2　前項第4号及び第6号に規定する職員は、同項第1号に規定する職員がこれを兼ねるものとする。

3　第1項第5号に規定する職員は、同項第2号に規定する職員がこれを兼ねることができる。

4　第1項の各事務部局等の定数は、必要に応じ、それらの定数の合計が同項に規定する定数の総計の数を超えない範囲内において、各事務部局等相互に流用調整することができる。

5　第1項の定数には、休職者並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員及び育児休業をしている職員を含まないものとする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(さぬき市職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後のさぬき市職員定数条例第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前のさぬき市職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

(規則への委任)

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。