2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者が休職期間中受けるべき給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町、大川町、志度町、寒川町及び長尾町(以下「合併前の町」という。)に勤務する職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年津田町条例第7号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年大川町条例第37号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年志度町条例第3号)、寒川町職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年寒川町条例第17号)、職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年長尾町条例第17号)、大川総合病院組合職員の分限及び懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和53年大川総合病院組合条例第7号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成11年大川学校給食組合条例第7号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和53年大川中部開発組合条例第14号)の規定により休職を命じられた職員は、それぞれこの条例に規定する休職を命ぜられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　さぬき市一般職の職員の給与に関する条例(平成14年さぬき市条例第46号)附則第9項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。