(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、市の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の区分)

第3条　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算に関する書類の様式)

第3条の2　この規則に定めるもののほか、この規則に規定する予算の編成及び執行に関する書類の様式は、総務部長が別に定める。

(予算の編成方針)

第4条　総務部長は、市長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、部長等及び局長等に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第5条　部長等及び局長等は、前条の編成方針に基づき、総務部長が指定する期日までに、その所管する事項に係る予算について、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(端数整理)

第6条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第7条　総務部長は、第5条の規定により提出された見積書等を調査検討し、必要に応じて、部長等及び局長等の意見を聴いて予算原案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の作成)

第8条　総務部政策課長(以下「政策課長」という。)は、前条第1項の査定の結果により予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第9条　部長等及び局長等は、予算の作成後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに、総務部長に報告しなければならない。

(成立予算の通知)

第10条　総務部長は、予算が成立したときは、直ちに、会計管理者に通知するとともに部長等及び局長等に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行方針)

第11条　総務部長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、局長等及び課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第12条　局長等及び課長等は、前条の執行方針に従って、速やかに、その所管する事業について、四半期ごとに区分した年度間の歳入(歳出)執行計画書を作成し、総務部長を経て市長の承認を得なければならない。

(執行計画の変更)

第13条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由により、予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(資金計画)

第14条　総務部長は、第12条の執行計画及び経済状況を勘案して、年度間の資金の収支に関する計画を定め、市長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予算科目の新設)

第15条　局長等及び課長等は、予算の成立後、予算科目(目・事業項目・節・細節)及び細々節の新設を必要とするときは、政策課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する局長等及び課長等に配当したものとみなす。

(支出負担行為手続)

第17条　局長等及び課長等は、予算を執行しようとするときは、別に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

(債務負担行為の執行)

第18条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、局長等及び課長等は、あらかじめ、総務部長に協議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条　部長等及び局長等は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は歳出予算の事業項目若しくは節間の流用を必要とするときは、流用・充用伺書(様式第1号)を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第20条　前条第1項から第3項までの規定は、予備費の充用を必要とするときについて準用する。

(一時借入金)

第21条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第22条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、部長等及び局長等は、当該会計年度内に繰越伺書を総務部長に提出しなければならない。

第23条　繰越しを決定された経費について、部長等及び局長等は、翌年度の5月20日までに繰越申請書を総務部長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第24条　局長等及び課長等は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、若しくは生ずることが明らかになったときは、速やかに、政策課長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第25条　局長等及び課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改正するときは、あらかじめ、政策課長に協議しなければならない。

(公金の出納状況等)

第26条　会計管理者は、毎四半期の当初又は必要があると認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。