(1)　学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校(幼稚園を含む。)、公民館、図書館その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置及び廃止を決定すること。

(3)　1件100万円を超える教育財産の取得を申し出ること並びに教育財産の用途を変更し、及び廃止すること。

(4)　教育委員会及び学校その他の教育機関の職員(以下「教育委員会職員」という。)の人員の一般方針を定めること。

(5)　教育委員会職員(県費負担教職員を除く。)の任免その他の進退を行うこと。

(6)　県費負担教職員の任免その他の進退について内申を行うこと。

(7)　教務主任、学年主任、現職教育主任、人権・同和教育主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事を命ずること。

(8)　学校その他の教育機関の敷地を選定すること。

(9)　1件100万円以上の工事の計画を策定すること。

(10)　教育委員会規則を制定し、及び改廃すること。

(11)　教育委員会の告示、訓令及び指令等を発すること。

(12)　教育予算その他の議会の議決を経るべき議案について、意見を申し出ること。

(13)　社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員その他の教育事務の執行に伴う専門委員会の委員を委嘱すること。

(14)　学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。

(15)　学齢児童及び学齢生徒の就学すべき学校を指定した通学区域を設定し、及び変更すること。

(16)　教育委員会に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行うこと。

(17)　市指定文化財を指定し、及び指定を解除すること。

(18)　教科用図書の採択に係る決定を行うこと。

(19)　法第27条に基づく幼保連携型認定こども園に関する意見聴取に対し、意見を申し出ること。

(1)　教育委員会の告示、訓令及び指令等を発すること。

(2)　教育財産(土地及び建物を除く。)の用途を変更し、及び廃止すること。

(3)　教育委員会職員(学校その他の教育機関の長及び県費負担教職員を除く。)の任免その他の進退(分限処分及び懲戒処分を除く。)を行うこと。

(4)　県費負担教職員の任免その他の進退(分限処分及び懲戒処分を除く。)について内申を行うこと。

(1)　法第1条の3第1項の大綱に基づいて教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進に関する事務　各定例会の会議

(2)　児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に対処するため行った事務　当該事務の処理を開始した後最初に招集される会議からその後当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議までの会議

(3)　会議において特に報告を求められた事務　当該求めにおいて指定された会議(指定がなされなかった場合は、当該求められた会議の次の会議)

(4)　前3号に定めるもののほか、法第25条第1項の規定に基づいて教育長に委任した事務のうち、重要又は異例と認めるもの　当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議(当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。)