2　審議会は、委員20人以内をもって組織する。

3　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者その他さぬき市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が適当と認める者の中から教育委員会が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　前各項に掲げるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、必要に応じて条件又は制限を付すことができる。

2　前項の規定による措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和39年津田町条例第24号)、津田町使用料条例(昭和35年津田町条例第14号)、大川町公民館条例(昭和30年大川町条例第29号)、志度町公民館条例(昭和30年志度町条例第38号)、行政財産の目的外使用に関する条例(昭和30年志度町条例第24号)、寒川町公民館条例(昭和42年寒川町条例第9号)、寒川町使用料条例(昭和33年寒川町条例第1号)、長尾町公民館条例(昭和41年長尾町条例第78号)又は長尾町使用料条例(昭和47年長尾町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(さぬき市照明施設条例の廃止)

2　さぬき市照明施設条例(平成14年さぬき市条例第99号)は、廃止する。

(経過措置等)

3　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用又は使用(以下単に「利用」という。)に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

4　施行日以後の施設の利用に係る使用料等については、施行日前においても、この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料等に関する規定の例により、徴収等をすることができる。