(1)　法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害者福祉サービスの提供に関すること。

(2)　法第22条の規定による助産施設への入所の措置に関すること。

(3)　法第23条の規定による母子生活支援施設への入所の措置等に関すること。

(4)　法第24条の規定による保育の実施に関すること。

(5)　法第56条の規定による費用の負担額の決定に関すること。

(1)　法第18条の規定による障害者福祉サービスの提供、障害者支援施設等への入所等の措置等に関すること。

(2)　法第23条の規定による売店の設置に関すること。

(3)　法第38条の規定による費用の負担額の決定に関すること。

(1)　法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条の規定による指導又は指示に関すること。

(5)　法第28条の規定による報告、調査及び検診に関すること。

(6)　法第29条の規定による資料の提供等に関すること。

(7)　法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項の規定による保護施設の長からの届出の受理に関すること。

(9)　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　法第55条の5の規定による被保護者に関する報告の請求に関すること。

(11)　法第61条の規定による届出の受理に関すること。

(12)　法第62条の規定による指示等に関すること。

(13)　法第63条の規定による費用返還額を定めること。

(14)　法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(15)　法第77条から第78条の2までの規定による徴収金の徴収に関すること。

(16)　法第80条の規定による返還の免除に関すること。

(17)　法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

(1)　法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供に関すること。

(2)　法第16条の規定による障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(3)　法第27条の規定による費用の負担額の決定に関すること。

(1)　法第10条の4の規定による居宅における介護等に関すること。

(2)　法第11条の規定による老人ホームへの入所等に関すること。

(3)　法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(4)　法第28条の規定による費用の負担額の決定に関すること。

(1)　法第17条及び第26条の2の規定による支給要件に関すること。

(2)　法第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による認定に関すること。

(3)　法第19条の2(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による支払期月に関すること。

(4)　法第26条及び第26条の5の規定により準用する同法第5条第2項、第5条の2第1項、第11条(第3号を除く。)、第12条並びに第16条の規定による障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関すること。

(5)　法第26条の4の規定による支給の調整に関すること。

(6)　法第36条の規定による調査に関すること。

(7)　法第37条の規定による資料提供等に関すること。

(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第53条第1項、第54条、第56条、第57条及び第58条の規定による自立支援医療費の支給に関すること、同法第76条の規定による補装具費の支給に関すること並びに同法第77条第1項第6号の規定による意思疎通支援を行う者の派遣及び日常生活用具の給付等に関すること。

(2)　香川県事務処理の特例に関する条例(平成11年香川県条例第40号)第2条により市長の権限に属する事務のうち、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第21条の規定による補装具の支給及び修理に関すること並びに同法第24条の規定による報告及び命令に関すること。

(3)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定による福祉手当の支給に関すること。