2　指定管理者は、日盛苑の入居者数が条例第5条に規定する利用定員(以下「利用定員」という。)に達した場合は、前項の申請を受理しない。この場合において、申請者は、入居申請の予約をすることができる。

3　指定管理者は、第1項の申請書を受理したときは、当該申請者について、入居の必要性を審査し、速やかに入居の可否を決定するものとする。この場合において、指定管理者は、当該申請者の居所を担当する民生委員若しくは地域包括支援センターの職員又は事情精通者の意見を聴くものとする。

4　指定管理者は、申請者の心身の状態を判別することが難しいときは、申請者に対して、医師の診断書、介護保険法(平成9年法律第123号)等に基づく介護保険要介護・要支援認定等結果通知書の写し等必要な書類を提出させることができる。

5　指定管理者は、申請者について入居の可否を決定したときは、直ちに、当該申請者に対して日盛苑入居(不)許可決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

6　前項の規定により日盛苑入居許可決定の通知を受けた申請者は、速やかに県内に住所を有する者で次の各号に掲げるものを入居保証人として選任しなければならない。

7　第5項の規定により日盛苑入居許可決定の通知を受けた申請者は、入居日までに日盛苑入居誓約書(様式第3号)及び収入等申告書(様式第4号)を指定管理者に提出しなければならない。この場合において、収入等申告書には、指定管理者が求める書類を提示し、又はそれらの写しを添付しなければならない(第7条第2項において同じ。)。

8　第5項の規定により日盛苑入居許可決定の通知を受けた申請者は、特別の事由がない限り、通知のあった日から10日以内に日盛苑へ入居しなければならない。

9　指定管理者は、入居者を日盛苑入居者台帳(様式第5号)に登録するものとする。

2　指定管理者は、前項の日盛苑入居申請予約書を受理した場合は、同書に受理日、取扱者職氏名等を記入し、その写しを提出者に交付するものとする。

3　指定管理者は、第1項の規定により日盛苑入居申請予約書を提出している者が死亡、転出若しくは居所不明又は次条各号に該当することとなった場合は、日盛苑入居申請予約書を無効とする。

4　指定管理者は、入居者数が利用定員を欠けた場合において、第1項の日盛苑入居予約申請書の受理順に、前条第1項の申請を受け付ける旨の通知をするものとする。

5　指定管理者は、前項の通知を受けた者が10日以内に前条第1項の申請をしない場合は、第1項に規定する日盛苑入居申請予約書を無効とする。

2　指定管理者は、入居者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該入居者に対し、直ちに入居許可を取り消し、退去を命じる。ただし、指定管理者が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

3　指定管理者は、前項の規定により入居許可を取り消したときは、直ちに日盛苑入居許可取消決定(兼退去)通知書(様式第7号)により当該入居者に通知するものとする。この場合において、指定管理者は、取消の理由を明らかにしなければならない。

4　前項の通知を受けた者は、10日以内に日盛苑を退去しなければならない。

2　市長は、指定管理者に前項の利用料を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　生活援助員は、条例第3条第2号及び第3号に規定する業務並びに日盛苑の円滑な運営に関する業務を行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の志度町生活支援ハウス規則(平成14年志度町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前のさぬき市生活支援ハウス規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後のさぬき市生活支援ハウス規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。