2　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を公示するものとする。指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

3　利用者は、前2項に規定する許可以外の目的に利用し、又は利用の権利を転貸することはできない。

2　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。この場合において、指定管理者が定める利用料金の額は、別表に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を超えてはならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公示するものとする。

4　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の寒川町活性化施設設置及び管理に関する条例(平成6年寒川町条例第2号)及び寒川町使用料条例(昭和33年寒川町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前のさぬき市活性化施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のさぬき市活性化施設条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。