(設置)

第1条　農村及び漁業の振興並びに健やかな環境づくりの場として、さぬき市自然休養村施設(以下「休養村施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　休養村施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　休養村施設は、その目的を達成するために次の事業を行う。

(職員)

第4条　休養村施設に所長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第5条　別表(6の表を除く。)に掲げる休養村施設の施設設備を利用しようとする者及び休養村施設において興行、集会その他規則で定める行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、休養村施設の利用を許可せず、若しくは許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは拒否するものとする。

第7条　休養村施設の全部又は一部を3年以上同一の者に独占的に利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第2項に定める議会の議決を得なければならない。

(目的外の利用及び権利譲渡の禁止)

第8条　第5条第1項の許可を受けた者は、許可以外の目的に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(特別の設備等の制限)

第9条　休養村施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、休養村施設を利用するに当たって特別の設備をし、又は備付け以外の器具を持ち込み、使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に掲げる休養村施設の施設設備に応じ、同表に掲げる額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を使用料としてを納めなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰すことのできない事由により利用できない場合は、この限りでない。

(原状回復義務)

第13条　利用者は、休養村施設の利用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、休養村施設を利用中、故意又は過失により休養村施設の設備又は備付けの器具等を損傷し、又は滅失したときは、市長の決定に基づき損害を賠償しなければならない。

(免責)

第15条　休養村施設の利用に当たり、利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは法令等に違反して発生した事故その他の損害については、市は、その責めを負わない。

(職員の立入り)

第16条　利用者は、市の職員が職務執行のため利用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、次に掲げる休養村施設の管理に関する業務を、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第18条　指定管理者の指定に関する手続は、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さぬき市条例第20号)に定めるところによる。

(利用料金)

第19条　市長は、指定管理者に休養村施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(適用除外)

第20条　前条の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合においては、第10条から第12条までの規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。