(趣旨)

第1条　この規則は、さぬき市営住宅条例(平成14年さぬき市条例第187号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の名称等)

第2条　条例第3条第2項に規定する市営住宅の名称、位置及び戸数は、別表第1に定めるものとする。

(整備基準)

第2条の2　条例第3条の2に規定する規則で定める整備基準は、次条から第2条の14までに定めるところによる。

(位置の選定)

第2条の3　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第2条の4　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第2条の5　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(住宅の基準)

第2条の6　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第2条の7　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第2条の8　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第2条の9　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第2条の10　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第2条の11　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保し、適切に定めるものとする。

(集会所)

第2条の12　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保し、適切に定めるものとする。

(広場及び緑地)

第2条の13　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第2条の14　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(単身入居の資格)

第2条の15　条例第6条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(親族以外の同居者の資格)

第2条の16　条例第6条第1項第2号の規則で定めるものは、公営住宅に入居しようとする者(以下「入居予定者」という。)と現に同居し、又は同居しようとする次の各号の全てを満たす者とする。

(裁量世帯)

第2条の17　条例第6条第1項第3号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第10条の規定による申込みは、市営住宅入居申請書(様式第1号)に前年分の収入又は所得に係る源泉徴収票又は官公署の発行する証明書その他市長が必要と認める書類(以下「源泉徴収票等」という。)を添えて市長に提出して行わなければならない。

(単身入居者の住宅の規格)

第4条　前条第3項の規定で定める単身者の入居を認める公営住宅の規格は、2DK程度の住宅又は床面積が55平方メートル程度以下の規模の住宅とする。ただし、市長は、公営住宅の空き家の状況、地域の住宅事情及び単身者の事情等を勘案して適当と認められる規模の住宅に入居を認めることができる。

(請書)

第5条　条例第15条第1項第1号及び第17条第2項に規定する請書は、市営住宅使用請書(様式第2号)による。

(市営住宅の変更の許可の申請)

第6条　条例第5条第6号及び第7号の規定のいずれかに該当する者が、他の市営住宅への入居を希望するときは、市営住宅変更許可申請書(様式第3号)に源泉徴収票等を添えて市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(同居の承認の申請)

第7条　条例第16条の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第4号)に源泉徴収票等を添えて市長に提出しなければならない。

(同居の承認基準)

第7条の2　条例第16条の規定による同居の承認は、公営住宅、改良住宅又は特定公共賃貸住宅の入居者が、それぞれ条例第6条第1項第3号若しくは第7条第1項第4号に掲げる収入の基準又は条例第8条各号に掲げる所得の基準を満たし、かつ、同居することによってもこれらの基準を満たす場合で、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、過密な居住にならないと認めるときに行うものとする。ただし、真にやむを得ないと市長が認める場合については、この限りでない。

(同居の異動の届出)

第8条　入居者は、同居者に異動があったときは、その日から10日以内に、市営住宅入居世帯員異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(承継入居の承認の申請)

第9条　条例第17条第1項の承認を受けようとする者は、その事実発生後30日以内に市営住宅承継入居承認申請書(様式第6号)に同項の規定に該当することを証する書類及び源泉徴収票等を添えて市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更の承認の申請)

第10条　条例第18条第2項の承認を受けようとする者は、連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更の届出)

第11条　条例第18条第4項の規定による届出は、連帯保証人異動届(様式第8号)を市長に提出して行わなければならない。

(家賃等の納入方法)

第12条　市営住宅の家賃、敷金及び駐車場の使用料は、納入通知書により納入するものとする。

(条例第19条第2項に規定する規則で定める数値)

第13条　条例第19条第2項に規定する規則で定める数値(以下「利便性係数」という。)は、当該公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、当該公営住宅の設備等を勘案して、別表第1に定めるものとする。

(一時不在の届出)

第14条　条例第29条第4項の規定による届出は、市営住宅一時不在届(様式第9号)を市長に提出して行わなければならない。

(用途変更等の承認の申請)

第15条　条例第31条第1項ただし書の承認を受けようとする者は、用途変更にあっては市営住宅用途変更承認申請書(様式第10号)、模様替え又は増築にあっては市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し届)

第16条　条例第44条第1項の規定による届出は、市営住宅明渡し届(様式第12号)を市長に提出して行わなければならない。

(社会福祉法人等による公営住宅の使用許可の申請)

第17条　条例第47条第1項の規定による申請は、公営住宅使用許可申請書(様式第13号)を市長に提出して行わなければならない。

(駐車場の使用許可の申請)

第18条　条例第61条第1項の許可を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用の手続)

第19条　条例第63条第1項の規定による書類は、次に掲げる書類とする。

(自動車保管場所の証明)

第20条　市長は、駐車場の使用者(以下「使用者」という。)の申請により、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所を確保していることを証する書面を発行するものとする。

(駐車場の使用料)

第21条　条例第64条第1項に規定する駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(駐車場の車両等の変更)

第22条　駐車場に駐車する自動車を変更する使用者は、市営住宅駐車場車両変更届(様式第15号)に第19条に定める書類を添えて届出をしなければならない。

(駐車場の使用廃止又は休止届)

第23条　使用者は、駐車場の使用をとりやめようとするときは、その10日前までに市営住宅駐車場使用廃止届(様式第16号)により届出をしなければならない。

(使用者の損害賠償責任)

第24条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由によって駐車場又は附帯設備を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に復し、又は市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(使用者の禁止行為)

第25条　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用者の義務)

第26条　使用者は、その駐車区画及びこれに駐車した自動車の管理に注意を払うものとし、駐車場内における自動車の盗難、損害等及び人身事故にかかわったときは、全て自己の責任において解決しなければならない。

(市営住宅管理人の職務)

第27条　市営住宅管理人は、条例第68条第4項に規定する職務以外に、次に掲げる職務を行わなければならない。

(条例第69条第3項に規定する証票)

第28条　条例第69条第3項に規定する証票は、さぬき市営住宅検査員証(様式第17号)による。