○さぬき市予防接種健康被害調査委員会設置要綱
平成14年7月31日
訓令第47号
(設置)
第1条 市が実施した予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理の方法を調査するため、さぬき市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について、医学的見地から調査する。
(1) 予防接種を受けたことにより疾病にかかり障害の状態となり、又は死亡した者(以下「健康被害者」という。)に係る疾病の状況及び診療内容の的確な把握
(2) 健康被害者に対して行うべき応急措置の内容、今後行うべき最善の診療方策及び特別の検査又は剖検実施の必要性
(組織)
第3条 委員会は、委員3人及び専門委員3人をもって組織する。
2 委員は、市長及び市長が委嘱する香川県東讃保健所長並びに医師(大川地区医師会から推薦された者)をもって構成する。
3 専門委員は、予防接種による健康被害発生の都度、香川県が編成した専門医師集団のうちから市長が委嘱する。
(任期)
第4条 委員の任期は2年とし、専門委員は当該事例の調査が終了したとき解嘱されるものとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
第5条 委員会の会長は、市長とする。
2 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会は、会長が招集する。
2 会長は、委員会の議長となる。
3 委員会は、委員及び専門委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
4 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取)
第7条 委員会は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者に出席を求め、その意見を聴くことができる。
(記録)
第8条 委員会には、会議の経過及び結果を記録した会議録を備えなければならない。
(報告)
第9条 会長は、委員会の会議の結果について、市長に報告しなければならない。
(庶務)
第10条 委員会の庶務は、健康福祉部国保・健康課において処理する。
(雑則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成17年訓令第23号)
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第3号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。