(設置)

第1条　住民が良好な自然環境の中で健康増進とレクリエーションの場として住民相互の交流を促進し、地域の活性化と健全な育成を図るため、さぬき市シーサイドコリドール(以下「シーサイドコリドール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　シーサイドコリドールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(入場の禁止等)

第3条　市長は、シーサイドコリドール内の秩序を乱し、若しくは他の入場者に迷惑を及ぼし、若しくはこれらのおそれのある者の入場を禁止し、又はその者の退場を命ずることができる。

(使用の許可)

第4条　シーサイドコリドールの施設のうちオートキャンプサイト、フリーキャンプサイト、コテージ及び球技場(以下これらを「有料施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた内容を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　市長は、第3条に定めるもののほか次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしないものとする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条第1項の規定により、有料施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的に有料施設を使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を第三者に譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はシーサイドコリドールの管理運営上特に必要があるときは、使用許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用者の義務)

第8条　使用者は、係員又は管理人が指示した事項に留意し、常に善良な使用者としての注意をもって使用しなければならない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に掲げる有料施設に係る施設等の区分に応じ、同表に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えた額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を使用料として納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上その他特に必要があると認めたときは、前条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　シーサイドコリドールの入場者(使用者を含む。以下同じ。)は、シーサイドコリドールの施設等の使用を終了したときは、直ちに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第7条第1項の規定により使用の停止又は使用許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところにより、当該入場者はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、次に掲げるシーサイドコリドールの管理に関する業務を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　指定管理者の指定に関する手続は、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さぬき市条例第20号)に定めるところによる。

(利用料金)

第16条　市長は、指定管理者にシーサイドコリドールの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(適用除外)

第17条　前条の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合においては、第9条から第11条までの規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。