(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号に掲げる事業として、地域活動支援センターに通う障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図るため、さぬき市地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、さぬき市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、原則として市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、事業の利用が必要と認められるものとする。

(事業の内容)

第4条　事業は、地域活動支援センター基礎的事業(地域活動支援センターの基本事業として、利用者に対し障害の程度や能力等に応じた創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図るとともに、日常生活に必要な便宜を供与するものをいう。以下「基礎的事業」という。)に、次に掲げる地域活動支援センター機能強化事業を加えたものとする。ただし、必要に応じて基礎的事業のみ実施することができるものとする。

(申請)

第5条　Ⅰ型を利用しようとする者は、事業者に直接申請しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、申請者の希望、身体的状況等を勘案の上、事業の利用の必要性について審査し、適当と認めたときは、事業の利用を決定し、地域活動支援センター事業利用決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に対し通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　利用者は、前条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、地域活動支援センター事業利用変更届出書(様式第5号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による決定を取り消し、又は事業の利用を停止することができるものとする。

(事業の利用料等)

第9条　事業の利用料は、無料とする。

(事業者の遵守事項等)

第10条　事業者は、法第80条第1項に規定する基準を遵守しなければならない。

(報告等)

第11条　事業者は、事業の実施に必要な関係書類を整備するとともに、求めに応じ、事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(利用者等の協力)

第12条　利用者及びその家族は、この事業の利用に関し、市及び事業者に協力しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。