2　就学援助費の支給額は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒ごとに、別表に定めるところにより教育委員会が算定した額とし、当該児童生徒が在学する学校の学校長(以下「学校長」という。)を経由して(市外の小学校又は中学校に在学する要保護児童生徒又は準要保護児童生徒及び小学校就学予定者である準要保護児童生徒にあっては、直接)、保護者に通知する。

3　就学援助費は、保護者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、医療費に係る就学援助費については、医療機関に直接支払うことができる。

4　前項の規定にかかわらず、就学援助費は、教育委員会が特に必要があると認めた場合は、保護者から委任を受けた学校長を経由して、保護者に支給することができる。

5　教育委員会及び学校長は、保護者が就学援助費をその支給目的以外の目的で消費するなどして第1条の目的を達することができないと認めた場合は、就学援助費の支給停止等必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により申請書等の提出を受けた学校長は、速やかに申請書の内容及び添付書類を精査し、就学援助が必要であると認めたときは、その旨の意見を添えて教育委員会に提出し、必要であると認められないときは、当該申請者にその旨を通知しなければならない。

2　教育委員会は、前項の審査に当たり、必要に応じて民生児童委員又は福祉事務所長の意見を求めることができる。

3　教育委員会は、第1項の審査に当たり、必要に応じて申請者に対し事情の聴取を行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年4月28日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(準要保護者の認定基準の特例)

2　当分の間、第3条第2号の規定の適用については、同号中「生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準」とあるのは、「平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」とする。

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

この要綱は、平成25年2月26日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年8月7日から施行し、改正後のさぬき市就学援助費支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年1月5日から施行する。

(さぬき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に規定する教育委員会が個人番号を利用することができる事務等を定める要綱の一部改正)

2　さぬき市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に規定する教育委員会が個人番号を利用することができる事務等を定める要綱(平成27年さぬき市教育委員会告示第8号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この要綱による改正後のさぬき市就学援助費支給要綱の規定は、平成30年度以後の入学又は就学に対する就学援助費について適用し、平成29年度の入学又は就学に対する就学援助費については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年4月1日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市就学援助費支給要綱の規定は、平成30年度以後の就学に対する就学援助費について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市就学援助費支給要綱の規定は、平成31年度以後の就学に対する就学援助費から適用し、平成30年度までの就学に対する就学援助費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市就学援助費支給要綱の規定は、令和2年度以後の就学に対する就学援助費から適用し、令和元年度までの就学に対する就学援助費については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市就学援助費支給要綱の規定は、令和5年度以後の就学に対する就学援助費から適用し、令和4年度までの就学に対する就学援助費については、なお従前の例による。