○さぬき市食生活改善推進協議会補助金交付要綱

平成26年3月10日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民の健康増進を目的として、さぬき市食生活改善推進協議会が行う食生活改善事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 市民への食生活改善普及のための活動

(2) 食生活改善の講習、研修等の開催

(3) 関係行政機関と連携して実施する事業

(4) 栄養に関する調査研究

(5) その他市長が必要と認めた事業

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に掲げる補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 使用料及び賃借料

(6) 負担金

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助対象経費から除くものとする。

(1) 飲食費(会議等に係る飲物代は除く。)

(2) 第1条に規定する目的の達成に直接関係しない経費

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が社会通念上適切でないと認める経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、130万円を上限とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付の条件)

第5条 規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。

(1) 補助金は、申請のあった目的以外に使用しないこと。

(2) 補助対象事業に着手した場合において、市長の指示があったときは、その旨を届け出ること。

(3) 次のからまでのいずれかに該当するときは、速やかに市長の承認又は指示を受けること。

 内容を変更するとき(次条に規定する軽微な変更の場合を除く。)

 中止し、又は廃止するとき。

 予定の期限内に完了しないとき又はその遂行が困難となったとき。

(4) 補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書、収支決算書等を提出すること。

(5) 補助対象事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、補助対象事業の完了した年度の翌年度から5年間保存すること。

(6) 市長が必要であると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査を行うことがあること。

(7) 市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。

(8) 規則又はこの要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めること。

(軽微な変更の範囲)

第6条 前条第3号に規定する軽微な変更は、補助金額の増額を伴わない事業計画の細部の変更とする。

(交付申請手続等)

第7条 補助金の交付申請から補助金の額の確定までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(実績報告に必要な書類)

第8条 規則第10条第3号に規定する書類には、食生活改善推進員地区組織活動実績集計報告表(別記様式)を含むものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第55号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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さぬき市食生活改善推進協議会補助金交付要綱

平成26年3月10日 告示第19号

(平成27年4月1日施行)