○さぬき市平賀源内発明くふう展補助金交付要綱
平成26年3月31日
告示第67号
(趣旨)
第1条 この要綱は、市民の発明思想の高揚と科学技術の振興を図るため、公益財団法人平賀源内先生顕彰会(以下「顕彰会」という。)に対し、さぬき市平賀源内発明くふう展補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業)
第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、顕彰会が行う平賀源内発明くふう展及びその関連事業とする。
(補助対象経費)
第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
(1) 報償費
(2) 旅費
(3) 需用費
(4) 役務費
(5) 使用料及び賃借料
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助対象経費から除くものとする。
(1) 飲食費(会議等に係る飲物代は除く。)
(2) 第1条に規定する目的の達成に直接関係しない経費
(3) 前2号掲げるもののほか、市長が社会通念上適切でないと認める経費
(補助金の額)
第4条 補助金は、前条に規定する補助対象経費の合計額の10分の10以内とし、予算の範囲内において市長が定める額とする。
(交付の条件)
第5条 規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。
(1) 補助金は、申請のあった目的以外に使用しないこと。
(2) 補助対象事業に着手した場合において、市長の指示があったときは、その旨を届け出ること。
ア 内容を変更するとき(軽微な変更の場合を除く。)。
イ 中止し、又は廃止するとき。
ウ 予定の期限内に完了しないとき又はその遂行が困難となったとき。
(4) 補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書、収支決算書等を提出すること。
(5) 補助対象事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、補助対象事業の完了した年度の翌年度から5年間保存すること。
(6) 市長が必要があると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査を行うことがあること。
(7) 市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。
(軽微な変更の範囲)
第6条 前条第3号に規定する軽微な変更は、補助金額の増減を伴わない事業計画の細部の変更とする。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。