(目的)

第1条　この要綱は、後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の納付方法について、被保険者からの申出により、特別徴収から普通徴収に変更し、口座からの振替(以下「口座振替」という。)により納付する場合における取扱いに関し、その基本的事項を定めることにより、保険料の徴収事務を円滑に行うことを目的とする。

(指定金融機関等)

第2条　口座振替による収納事務を取り扱う金融機関は、市の指定金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関(以下「指定金融機関等」という。)とする。

(指定預貯金口座)

第3条　口座振替の預貯金口座は、被保険者又は連帯納付義務者名義の普通預金口座、当座預金口座、通常貯金口座又は一般振替口座うち1口座とする。ただし、被保険者又は連帯納付義務者以外の預貯金名義人の承諾を得たときは、その預貯金口座を指定することができる。

(対象者)

第4条　口座振替の対象者は、保険料を特別徴収により納付している被保険者のうち、口座振替により納付することを希望する者で、市長及び第2条に規定する指定金融機関等の承諾を得た者とする。

(申出手続)

第5条　口座振替により納付を希望する被保険者は、後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(別記様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(対象者から除外する者)

第6条　前条の申出があった被保険者のうち、申出があった日において、保険料及び国民健康保険税を滞納している者は、対象者から除外するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、この限りでない。

(特別徴収への変更)

第7条　市長は、口座振替により納付することが認められた被保険者に滞納が生じ(第6条第1号から第4号までの規定に該当する者を除く。)、かつ、納付の督促に応じない等の悪質な場合においては、納付方法を特別徴収に変更するものとする。

(振替日)

第8条　保険料の振替日は、各納期の納期限の日とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。