2　本部会は、団長及び副団長で組織し、消防団の活動に係る重要な事項を協議する。

3　幹部会は、団長、副団長及び分団長で組織し、本部会が協議した事項及び消防団活動内容等を協議するため、年5回程度開催する。

4　前項の会議に分団長が参加できないときは、副分団長が代理参加することができる。

5　第1項各号の会議の議長は団長をもって充てる。

2　消防団が管轄する区域で火災を除く事案が発生したときは、当該区域を受持区域(さぬき市消防団規則(平成14年さぬき市規則第126号)第2条第2項に規定する受持区域をいう。以下同じ。)とする分団が出動する。

3　前2項で出動した方面隊又は分団から応援の要請があったときは、団長が指定する方面隊又は分団が出動する。

2　前項の訓練等は、訓練等を実施する分団の団員10人(分団の団員数が20人未満の分団にあっては半数)以上が参加するものでなければならない。ただし、団長が必要と認めたときはこの限りでない。

2　前項に規定する場合を除く操法訓練は、1回当たり15人以内とする。

2　前項の防災訓練等に出動する団員は、1回当たり10人以内とする。ただし、市連合自治会支会が実施する防災訓練等に派遣を依頼されたとき又は団長が必要と認めたときはこの限りでない。

2　前項の警戒に出動する団員は、1回当たり10人以内とする。ただし、団長が必要と認めたときはこの限りでない。

3　市が主催又は後援する行事に伴う火災予防を目的とした警戒を依頼されたときは、前項の規定にかかわらず、団長が必要と認めた分団が出動する。

4　第1項及び前項の警戒は、警戒する行事ごとに1回出動したものとみなす。

5　第1項及び第3項の警戒に出動した行事等により火災等が発生したときは、警戒出動を火災出動に含むものとする。

2　年末警戒は、1日当たり分団長及び副分団長を除く分団の団員数の3分の1の人数(その人数に端数があるときは、小数点以下切り上げた人数)以内で実施する。ただし、1日当たり分団長及び副分団長を除く分団の団員数の3分の1の人数が6人に見た満たない分団については、6人以内とする。

2　消火栓ホース格納箱の設置は、機械器具点検出動とみなし、1か所あたり団員4人以内で設置する。

3　消火栓ホース格納箱の設置に伴う原材料(格納箱、ホース及び管鎗を除く。)は、設置する分団が負担する。

2　前項の点検に伴う出動団員数は、次に掲げる人数以内とする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　消防団員の令和3年度分の費用弁償の支給に係る基準については、なお従前の例による。