(趣旨)

第1条　この要綱は、企業の立地に際して地域間競争が増す中で、企業の立地が本市における雇用の拡大や魅力的なまちづくりの創出に多大な影響があることを踏まえ、市内の既存立地企業の育成支援を行い、地域の良好な環境を確保することを目的として、予算の範囲内でさぬき市工業団地造成事業に係る公的水路改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる改修事業(以下「補助事業」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に10分の5を乗じて得た額の範囲内で市長が定める額とする。

(交付申請手続等)

第7条　補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第4条の申請は、前条の規定にかかわらず、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、規則第4条第1項第2号に掲げる書類は、省略するものとする。

(補助金の交付の決定)

第9条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付決定通知は、第7条の規定にかかわらず、補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(軽微な変更の範囲)

第10条　前条第2項第3号アに規定する軽微な変更は、補助金の額の変更を伴わない事業計画の変更とする。

(補助事業の変更等)

第11条　規則第9条第1項第1号に規定する承認を受けるときは、同号に規定する申請書に、第8条第2項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(着手届及び完了届)

第12条　第9条第1項の交付決定通知を受けた者は、補助事業に着手又は完了したときは、第7条の規定にかかわらず、補助事業着手(完了)届(様式第5号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　規則第10条に規定する実績報告は、改修事業が完了した日から起算して20日(その日がさぬき市の休日を定める条例(平成14年さぬき市条例第2号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その翌日)までに行わなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。