(趣旨)

第1条　この要綱は、市の水産業の振興を図るため、漁業協同組合その他市長が適当と認める者(以下「漁業協同組合等」という。)に対し、水産振興総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(事業採択申請)

第3条　補助対象事業を実施するため補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水産振興総合対策事業採択申請書(様式第1号)に事業計画概要書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(事業採択通知)

第4条　市長は、前条の規定により事業採択申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、水産振興総合対策事業採択通知書(様式第3号)を申請者に交付する。

(補助金の交付申請手続等)

第5条　補助金の交付申請から交付までの手続のうち、規則第13条の規定により、市長が別に定める手続は、次条から第13条までに定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第4条第1項の申請は、市長が別に定める期日までに、次に掲げる書類を添えて、水産振興総合対策事業費補助金交付申請書(様式第4号)により行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　規則第5条第3項に規定する補助金の交付決定通知は、水産振興総合対策事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助事業の着手)

第8条　申請者は、第4条の規定により採択通知を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)に着手するときは、事業着手届(様式第6号)により届け出なければならない。

(軽微な変更の範囲)

第9条　規則第9条第1項第1号の市長が認める軽微な変更は、次に掲げる場合とする。

(補助事業の変更等)

第10条　規則第9条第1項第1号又は第2号の規定による承認を受けるときは、関係書類を添え、水産振興総合対策事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助事業の監督)

第11条　市長は必要があると認めたときは、補助事業の遂行の状況に関し補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)から報告を求め、又は職員に実施調査させ、若しくは必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第12条　規則第10条の規定による実績報告は、補助事業が完了した日から起算して30日以内に、水産振興総合対策事業費補助金実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて行わなければならない。

(書類審査及び検査)

第13条　市長は、前条に規定する事業費補助金実績報告書の提出があったときは、書類の審査を行い、必要に応じその出来形及び会計検査を行うものとする。

(事業繰越)

第14条　特別の事由により補助事業を翌年度に繰越施行しようとする補助事業者は、その年度に属する事業費及び出来形の予定調書を添え、1月末日までに、市長に繰越の承認を申請しなければならない。ただし、天災その他事故繰越に係るものについては、3月末日までとする。

(義務)

第15条　補助事業者は、この要綱による補助金の交付を受けて取得した施設については、取得の目的に従って善良な管理と誠意のある運営に努めなければならない。

(取得財産の処分の制限)

第16条　規則第15条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める財産の耐用年数に相当する期間とする。

(延滞利子)

第17条　規則第14条第2項の規定により補助金の返還を命じられた者が指定された期日までに返還をしなかったときは、指定された期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収する。ただし、市長において必要があると認めたときは、これを減免することができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。