(1)　遊休農地　現に耕作の目的に供されておらず、雑草木の繁茂や障害物等のため、通常の農作業では作物の栽培が困難となっている農地として、市長が認めるものをいう。

(2)　再生作業　前項に規定する遊休農地を作物の栽培が可能な状態に復元することをいい、遊休農地の刈払、抜根、障害物除去及び整地等の作業をいう。

(3)　建設機械　建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に掲げる機械(トラクターを除く。)をいう。

(1)　補助対象となる農地において、販売するための作物を3年以上栽培する意思があること。ただし、初年度については、土壌改良期間として申請することができる。

(2)　補助金は、作物の栽培に向けて再生作業が必要となる農地の面積に応じて交付し、その金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(3)　農地面積は、農地基本台帳又は実測によるものとし、補助対象となる農地面積についてはアール単位とし、1アール未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(4)　補助対象となる農地面積は、1回の交付申請につき5アール以上であること。

(1)　この補助金は、申請のあった目的以外に使用しないこと。

(2)　事業に着手した場合において、市長の指示があったときは、その旨を届け出ること。

(3)　次のアからウまでのいずれかに該当するときは、速やかに市長の承認又は指示を受けること。

(4)　補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書等を提出すること。

(5)　補助対象事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、補助対象事業の完了した年度の翌年度から5年間保存すること。

(6)　市長が必要があると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査を行うことがあること。

(7)　市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。

(8)　規則及びこの要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めることがあること。

(1)　位置図

(2)　土地登記全部事項証明書の写し

(3)　現況写真

(4)　事業実施主体が法人又は団体である場合は、定款、規約及び会則又はこれらに類する書類の写し、役員名簿及び収支決算書又はこれらに代わる書類

(1)　別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、遊休農地活用事業変更承認申請書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(2)　市長は、前号の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は交付の条件を付することができる。

(1)　作業写真整理帳

(2)　求積図(一筆の土地の一部を再生した場合のみ)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　規則及びこの要綱に違反したとき。

(2)　虚偽又は不正な手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長の指示に従わなかったとき。