(趣旨)

第1条　この要綱は、就労形態の多様化等に対応し、安心して子育てができる環境を整備することにより児童福祉の向上を図るため、さぬき市立幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)において、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第3項の規定により認定を行った保育必要量を超えて行う保育(以下「延長保育」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施するこども園)

第2条　延長保育は、津田こども園において、当該こども園に在籍する園児(以下「園児」という。)を対象に実施する。

(利用の要件)

第3条　延長保育を利用することができる園児は、法第19条第1項第2号及び第3号に規定する小学校就学前子どものうち、保護者の勤務の状況、通勤の事情その他やむを得ない事由により延長保育の利用が必要であると市長が認めたものとする。

(実施日)

第4条　延長保育を実施する日は、月曜日から金曜日まで(さぬき市立幼保連携型認定こども園の管理及び運営に関する規則(平成30年さぬき市規則第37号)第8条第1項第2号に規定する休業日を除く。)とする。

(延長保育に係る実施時間及び利用料)

第5条　延長保育を実施する時間(以下「延長保育時間」という。)及び利用料は、別表に定めるとおりとする。

(利用料の納付)

第6条　延長保育を利用した園児の保護者は、前条の利用料を市長が指定する納付期限までに納付しなければならない。

(利用料の減免)

第7条　市長は、災害その他やむを得ない事由により園児の保護者が利用料を納付することが困難であると認めたときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の不還付)

第8条　既納の利用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(利用の申込み等)

第9条　延長保育の利用を希望する園児の保護者は、利用を希望する期間の初日前10日までに、幼保連携型認定こども園延長保育利用申込書(様式第1号。以下この条において「利用申込書」という。)を当該園児が在籍しているこども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。

(利用の変更)

第10条　前条第2項の規定による承認を受けて延長保育を利用する園児(以下「利用園児」という。)の保護者は、延長保育の利用時間を変更しようとするときは、変更をしようとする日前10日までに幼保連携型認定こども園延長保育利用変更申込書(様式第4号。以下この条において「変更申込書」という。)を当該園児が在籍しているこども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第11条　利用園児の保護者は、当該利用園児が第3条に規定する要件に該当しなくなったとき又は延長保育の利用を取りやめようとするときは、速やかに幼保連携型認定こども園延長保育利用中止届出書(様式第5号)を当該利用園児が在籍しているこども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第12条　市長は、利用園児が第3条に規定する要件に該当しなくなったと認めたときは、第9条第2項及び第10条第2項の規定による承認を取り消し、延長保育の利用を解除するものとし、幼保連携型認定こども園延長保育利用解除通知書(様式第6号)により、その旨を当該利用園児の保護者に通知するものとする。

(調査)

第13条　市長は、必要があるときは、利用園児の保護者に対して必要な調査を実施し、又は関係書類の提出を求めることができる。

(関係書類の整備)

第14条　園長は、別に定める書類等を整備しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、延長保育の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。