(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の11第1項の規定に基づく施設等利用費の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法において使用する用語の例による。

(施設等利用費の請求)

第3条　施設等利用費の支給を受けようとする施設等利用給付認定保護者は、施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(法定代理受領に係る請求)

第4条　前条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、法第30条の11第3項の規定により、施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に対して支払うことができる。

(施設等利用費の支給)

第5条　施設等利用費の支給を受けようとする施設等利用給付認定保護者又は特定子ども・子育て支援提供者は、第3条(特定子ども・子育て支援提供者の場合は、前条第2項)に規定する請求書その他の書類を、市長が指定する日までに提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により市から施設等利用費の支給を受けた施設等利用給付認定保護者又は特定子ども・子育て支援提供者があるときは、それらの者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、施設等利用費の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。