2　病院事業給与条例第2条第2項及び第3条の規定は、病院事業会計年度任用職員の給料について準用する。

3　フルタイム会計年度任用職員の手当の種類は、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

4　パートタイム会計年度任用職員の手当の種類は、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当とする。

2　前項各号に掲げる給料表は、それぞれさぬき市一般職の職員の給与に関する条例(平成14年さぬき市条例第46号。以下「一般職給与条例」という。)第4条第1項第1号及び第2号に規定する給料表の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い病院事業の管理者(以下「管理者」という。)が決定する。

2　フルタイム会計年度任用職員となった者で経験年数(病院事業会計年度任用職員として同種の職で同一業務に従事した年数をいう。以下同じ。)を有するものの号給は、前項の規定にかかわらず、次条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　前項に規定する給料の支給日後にフルタイム会計年度任用職員となった者及び同日前に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

3　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等によって給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　フルタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月まで給料を支給する。

5　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の給料は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の額を算定する場合において、その算定に用いる勤務時間1時間当たりの給与額は、フルタイム会計年度任用職員の給料の月額及び特殊勤務手当(手当の額が月額をもって定められているものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから休日時間数(7.75に18を乗じて得た数とする。以下同じ。)を減じたもので除して得た額とする。

3　前2項の規定によりフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の一会計年度内における病院事業会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで病院事業会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　前3項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員に支給する期末手当の支給額、支給対象となるフルタイム会計年度任用職員の範囲その他フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。この場合において、さぬき市病院事業職員の給与に関する規程(平成22年さぬき市病院事業管理規程第17号。以下「病院事業職員給与規程」という。)第2条の規定により、常勤職員の期末手当についてその例によることとされる一般職給与条例第24条第1項及び第4項中「退職し、又は死亡した」とあるのは「死亡した」と、同条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の125」と読み替えるものとする。

2　前項の勤務1時間当たりの給与額及びその端数計算については、第15条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第9条まで及び第13条の規定を適用して得た額とする。

2　日額又は時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料は、月の1日から末日までを計算期間として、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務日数又は勤務時間に応じて計算した額を支給するものとし、その支給日は、翌月の10日とする。

3　第10条第1項ただし書の規定は、前項に規定する給料の支給日について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給料の支給方法に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　日額又は時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員に支給する通勤手当の支給額、支給対象となるパートタイム会計年度任用職員の範囲その他日額又は時間額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給に関し必要な事項については、病院事業職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者の例による。

2　前項の規定にかかわらず、早出勤務手当については、その支給の対象となるパートタイム会計年度任用職員は、調理員、調理師又は給食用特殊料理専門調理師に限り、その額は、早出勤務をした日1日につき200円とし、年末年始勤務手当については、病院事業職員給与規程別表第4年末年始勤務手当の項手当の支給を受ける職員の範囲の欄第5号に該当するパートタイム会計年度任用職員は、支給の対象としない。

3　前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給料額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給料額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当の額は、勤務1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給料額に100分の25を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における病院事業会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで病院事業会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　前3項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に支給する期末手当の支給額、支給対象となるパートタイム会計年度任用職員の範囲その他パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。この場合において、病院事業職員給与規程第2条の規定により、常勤職員の期末手当についてその例によることとされる一般職給与条例第24条第1項中「退職し、又は死亡した」とあるのは「死亡した」と、同条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の125」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、その額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(死亡した職員にあっては、死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他管理者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第25条第2号に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額する。

(施行期日)

1　この規定は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日までの間における期末手当の特例)

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における第16条第4項及び第27条第4項の規定により病院事業給与規程第2条に定めるところにより常勤職員の期末手当についてその例によることとされる一般職給与条例第24条第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の65」とする。

3　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における第16条第4項及び第27条第4項の規定により病院事業給与規程第2条に定めるところにより常勤職員の期末手当についてその例によることとされる一般職給与条例第24条第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の97.5」とする。

(経験年数の特例)

4　この規則の施行の日前において、病院事業会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員として、当該病院事業会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は、第6条第2項及び第7条に規定する経験年数とみなす。

(新型コロナウイルス感染症対応業務手当の支給)

5　フルタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務手当に係る第14条の規定は、病院事業職員給与規程附則第3項及び第4項に定める新型コロナウイルス感染症対応業務手当についても適用する。

6　第21条第1項の規定にかかわらず、管理者は、病院事業職員給与規程附則第3項及び第4項の規定を準用し、パートタイム会計年度任用職員に対して特殊勤務手当として新型コロナウイルス感染症対応業務手当を支給することができる。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

7　第4条第2項(第18条第4項において適用する場合を含む。)の規定により一般職給与条例第4条第1項の規定の例による、フルタイム会計年度任用職員の給料及びパートタイム会計年度任用職員の給料の算定に用いる基準月額に係る、同項各号に規定する給料表の改定が行われる場合の当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該施行の日が4月1日であるときは、その日)から生ずるものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和4年12月28日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のさぬき市病院事業会計年度任用職員の給与等に関する規程(以下「改正後の給与等規程」という。)第16条第4項及び第27条第4項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさぬき市病院事業会計年度任用職員の給与等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等規程の規定による給与の内払とみなす。