(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でない者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、要支援者に係る成年後見制度の利用に対する支援について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の内容)

第3条　要支援者に対して市長が行う支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(市長による審判請求の対象者)

第4条　市長による審判請求の対象者は、第1号から第6号までのいずれかに該当し、かつ、第7号から第10号までのいずれかに掲げる理由により配偶者又は2親等内の親族(以下「親族等」という。)による審判請求が期待できない要支援者とする。

(市長による審判請求の要請)

第5条　市長による審判請求を要請することができる者は、次に掲げる者とする。

(調査)

第6条　市長は、前条に規定する要請があったとき又は市長が必要と認めるときは、速やかに次に掲げる事項を調査するものとする。

(親族等への情報提供)

第7条　市長は、前条第2項の確認を行う場合には、必要に応じて、要支援者の状況等の情報を必要の範囲内で当該要支援者の親族等に提供するものとする。

(市長による審判請求の決定)

第8条　市長は、第5条第2項の規定による要請に対する審判請求の可否を決定したときは、市長による審判請求決定(却下)通知書(様式第2号)によりその旨を当該要請をした者に通知するものとする。

(市長による審判請求の手続等)

第9条　市長による審判請求に係る申立書の様式及び添付書類、予納すべき費用の額その他審判請求に必要な手続については、家庭裁判所の定めるところによる。

(市長による審判請求費用の負担)

第10条　市長は、審判請求の申立てを行ったときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により審判請求費用を負担する。

(費用助成の対象者)

第11条　審判請求費用の助成の対象者は、第4条第1号から第6号までのいずれかに該当し、かつ、前条第2項各号のいずれかに該当する要支援者又は要支援者に代わり審判請求をする者(以下「申立代理人」という。)とする。ただし、申立代理人がいる場合は、要支援者及び申立代理人のいずれもが同項各号のいずれかに該当する者に限るものとする。

(助成の申請)

第12条　審判請求費用及び報酬費用の助成を受けようとする要支援者、申立代理人又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第5号)によりその旨を当該申請者に通知する。

(助成金の請求)

第14条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、既に行われた成年後見等に係る審判請求費用及び報酬費用に対する助成金を、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に請求するものとする。

(報告義務)

第15条　受給者又は成年後見人等は、受給者の生活状況及び資産状況に変化が生じたとき、第11条の規定に該当しなくなったとき又は受給者の成年後見制度の利用が終了したときは、成年後見制度利用支援事業変更(終了)届出書(様式第7号)に必要な書類を添えて、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(助成決定の取消し等)

第16条　市長は、審判請求費用及び報酬費用の助成の決定をした後に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更するものとする。

(助成金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により助成の決定の取消し又は変更をした場合において既に支給した助成金があるときは、受給者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(未支給の助成金の取扱い)

第18条　審判請求費用及び報酬費用の助成の対象者(以下この条において「助成対象者」という。)が市外に転出し、又は死亡した場合において、その者に支給すべき助成金で支給していないものがあるときは、助成対象者に係る受給者又はその者の成年後見人等であった者は、第12条の規定による申請をすることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第19条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、成年後見制度の利用に対する支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。