(目的)

第1条　この要綱は、さぬき市消防団(以下「消防団」という。)の活動に積極的に協力している事業所等を消防団協力事業所に認定し、消防団協力事業所表示証を交付することにより、消防団活動に係る事業所等の貢献を社会的に評価するとともに、消防団と事業所等との連携を強化し、もって地域の消防防災力の一層の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所としての市長の認定(以下単に「認定」という。)は、次項の規定による申請又は第3項の規定による推薦に基づき行うものとする。

(認定)

第4条　市長は、前条第2項の規定による申請又は同条第3項の規定による推薦があった場合は、その内容を審査し、当該事業所等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事象所等に対し認定を行うものとする。ただし、当該認定が適当でないと市長が認めるときは、この限りでない。

(表示証等の交付)

第5条　市長は、認定を行ったときは、当該消防団協力事業所に対し消防団協力事業所表示証(様式第3号。以下「表示証」という。)を交付するものとする。

(表示証の表示等)

第6条　消防団協力事業所は、交付された表示証を当該消防団協力事業所の敷地、建物等の見やすい場所に設置することができる。

(表示証交付整理簿の備付け等)

第7条　市長は、消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け、表示証を交付した消防団協力事業所の名称、所在地、認定期間等の必要事項を記録するものとする。

(認定の更新)

第8条　市長は、認定期間の満了後においても引き続き表示等を行うことを希望する消防団協力事業所については、当該認定期間が満了する前に消防団活動への協力の現状等を確認した上で、認定の更新をすることができる。この場合において、市長は、当該消防団協力事業所に対し必要な書類の提出を求めることができる。

(認定の取消し)

第9条　市長は、消防団協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(表示証の返還等)

第10条　認定期間の満了又は前条第1項の規定による取消しにより認定が効力を失ったときは、表示証の交付を受けていた事業所等は、速やかに当該表示証を市長に返還し、第6条第2項の規定による表示を行っている場合は、これを中止しなければならない。

(消防団協力事業所の公表)

第11条　市長は、消防団協力事業所の意思を確認した上で、当該消防団協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、消防団協力事業所の認定及び表示証の交付に関し必要な事項は、市長が定める。