(目的)

第1条　この条例は、私債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、その管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「私債権」とは、市の債権(金銭の給付を目的とする市の権利をいう。)のうち、時効による消滅について時効の援用を要するものをいう。

(法令等との関係)

第3条　私債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長は、市の各機関が所管する事務に係る私債権の状況を的確に把握するとともに、私債権を適正に管理するための体制を整備するものとする。

(台帳の整備)

第5条　市長及び病院事業管理者は、私債権を適正に管理するため、私債権の名称、金額、徴収の履歴その他の規則で定める事項を記録するための台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)を整備するものとする。

(私債権等の放棄)

第6条　市長及び病院事業管理者は、私債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該私債権の全部又は一部及びそれらの履行の遅滞に伴い既に発生した損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。ただし、当該私債権について保証人その他弁済の責任を負うべき他の者が明らかであり、それらの者が次の各号のいずれにも該当しないとき(この場合においては、これらの号中「債務者」とあるのは、「保証人等」と読み替えるものとする。)は、この限りでない。

(報告)

第7条　前条の規定により市長又は病院事業管理者が私債権を放棄した場合は、市長は、これを議会に報告しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。