(1)　生殖補助医療　体外受精又は顕微授精の方法を用いる不妊治療をいう。

(2)　保険適用診療　生殖補助医療のうち医療保険各法等(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。)の適用(以下単に「保険適用」という。)を受けるものをいう。

(3)　男性不妊治療　生殖補助医療の過程で行う精巣又は精巣上体から精子を採取する手術をいう。

(4)　先進医療　厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号)第1条第1号の規定により別に厚生労働大臣が定める先進医療のうち不妊治療を目的としたものをいう。

(1)　生殖補助医療以外の治療によっては妊娠の見込みがない、又はその見込みが極めて少ない旨の医師の診断に基づいて生殖補助医療を受ける夫婦(事実婚である者の場合は、助成金の交付に係る生殖補助医療により出生した子について認知を行う意思を有しているものに限る。)であること。

(2)　助成金の交付に係る生殖補助医療の開始時点において、妻の年齢が43歳未満であること。

(3)　助成金の交付に係る生殖補助医療について、他の地方公共団体から助成金に相当する給付を受けていない又は受ける予定がないこと。

(4)　第8条の規定による助成金の交付の申請時点において、夫婦ともに本市に住所を有する者であること。ただし、単身赴任等の特別の事情がある場合は、夫又は妻のいずれか一方が本市に住所を有する者であること。

(5)　第8条の規定による助成金の交付の申請時点において、夫婦ともに市税を滞納していないこと。

(1)　保険適用診療(男性不妊治療を除く。次号及び第3号において同じ。)

(2)　保険適用診療と先進医療との併用による生殖補助医療

(3)　保険適用外の診療(次のア又はイのいずれかに該当するもので、先進医療を除く。)が含まれる生殖補助医療

(4)　前3号に掲げる生殖補助医療の過程で行う男性不妊治療。

(1)　厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、地方厚生局長等に対してその旨の届出を行った保険医療機関

(2)　公益社団法人日本産科婦人科学会見解に基づく諸登録施設のうち、凍結保存に関する登録施設であり、かつ、体外受精・胚移植に関する登録施設又は顕微授精に関する登録施設であるもの

(1)　夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子又は胚を用いた不妊治療

(2)　代理母(妻が卵巣及び子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産をするものをいう。)

(3)　借り腹(夫婦の精子及び卵子を使用することができるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産をするものをいう。)

(1)　前条第1項第1号から第3号までに掲げる生殖補助医療に係る、これらの生殖補助医療の開始の日から終了の日までに要した費用(この場合において、医師の判断に基づきやむを得ずこれらの生殖補助医療を中止した場合は、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止したときを除き、当該中止の日までに要した費用とする。)

(2)　前条第1項第4号に掲げる男性不妊治療に係る費用(治療計画に基づき採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため前条第1項第1号から第3号までに掲げる生殖補助医療を中止した場合の費用を含む。)

(1)　出産の場合　戸籍謄本又は母子健康手帳の出生届出済証明のページの写し

(2)　死産の場合　死産届の写し、母子健康手帳の出産の状態のページの写し、死産証書その他死産の事実を確認できる書類

(1)　こうのとり応援事業(生殖補助医療【保険診療】)受診等証明書(様式第2号)又はこうのとり応援事業(生殖補助医療【保険外診療】)受診等証明書(様式第3号)

(2)　次のア又はイのいずれかに掲げるもの(事実婚である者を除く。)

(3)　次のア及びイに掲げる書類(事実婚である者に限る。)

(4)　医療機関が発行する助成対象診療に要した費用の領収書及び明細書

(5)　請求書その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

(2)　助成対象者の要件に該当しないことが判明したとき。

(3)　交付額の算定に誤りがあったとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、助成金の交付の決定を受けた者がこの要綱の規定に違反したとき。