(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、物価高騰等による厳しい状況の中で子育ての負担を担う低所得の子育て世帯を支援するため、令和4年度香川県子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領(令和4年度香川県子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について(令和4年12月15日付け4子家第317587号香川県知事通知別紙))に基づいて実施する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業(以下「給付金事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　市は、次の各号に定める者(以下「支給対象者」という。)に対し、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(給付金事業により市から贈与する給付金をいう。以下「ひとり親世帯支援金」という。)を支給する。ただし、ひとり親世帯以外への支援金(さぬき市子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱(令和4年さぬき市告示第193号)による給付金をいう。)又はひとり親世帯支援金(これらの給付金に相当するもので香川県内の他の市町が支給するものを含む。)の支給を既に受け、又は支給の決定を受けた者については、支給対象者から除くものとする。

(ひとり親世帯支援金の額)

第3条　ひとり親世帯支援金は、支給対象者に対して、当該支給対象者に係る監護等児童1人につき2万5,000円を支給する。

(児童扶養手当受給者に対するひとり親世帯支援金の支給の申込み等)

第4条　市は、児童扶養手当受給者に対し、ひとり親世帯支援金の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対するひとり親世帯支援金の支給の方式)

第5条　児童扶養手当受給者に対するひとり親世帯支援金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。ただし、第3号に掲げる方式は、児童扶養手当受給者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対するひとり親世帯支援金に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給するひとり親世帯支援金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対するひとり親世帯支援金に係る申請及び支給の方式)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対するひとり親世帯支援金の支給を受けようとする者(以下「ひとり親世帯支援金申請者」という。)は、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「ひとり親世帯支援金申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(代理による申請)

第8条　前条第1項の規定による申請は、代理により行うことができるものとし、その代理者は、ひとり親世帯支援金申請者が指定した者であると認められる者その他市長が別に定めるところにより適当と認めた者とする。

(ひとり親世帯支援金申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は、ひとり親世帯支援金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、ひとり親世帯支援金の支給を決定し、当該ひとり親世帯支援金申請者に対し、第7条第2項各号に掲げる方式によりひとり親世帯支援金を支給する。

(ひとり親世帯支援金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、ひとり親世支援金申請者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該ひとり親世帯支援金申請者がひとり親世帯支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、ひとり親世帯支援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないこと若しくは支給額の算定に誤りがあり超過支給であることが判明した者又は偽りその他不正の手段によりひとり親世帯支援金の支給を受けた者に対し、支給を行ったひとり親世帯支援金(超過支給の場合は、当該超過分に限る。)の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　ひとり親世帯支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、給付金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。