(趣旨)

第1条　この要綱は、全ての妊婦・子育て世帯(妊婦及び主に0歳から2歳までの乳幼児を養育する子育て世帯をいう。以下同じ。)が安心して出産し、子育てができるよう、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用に係る負担軽減を図ることを目的として、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号)別紙。以下「国要綱」という。)別添2に基づいて実施する出産・子育て応援金支給事業(以下「応援金事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「伴走型相談支援」とは、国要綱別添1に定める事業に該当するものとして市が実施する妊婦・子育て世帯に対する面談等をいう。

(出産・子育て応援金の種類)

第3条　出産・子育て応援金は、出産応援金及び子育て応援金とする。

(出産・子育て応援金の支給額)

第4条　出産・子育て応援金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(出産応援金の支給対象者)

第5条　出産応援金の支給の対象となる者(以下「支給妊婦」という。)は、令和5年1月30日(以下「基準日」という。)以後に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)で、伴走型相談支援による面談等を受け、かつ、第7条第1項の規定による申請の日において本市に住所を有するものとする。ただし、次の第1号に掲げる場合には伴走型相談支援による面談等を受けることを、第2号又は第3号に掲げる場合には本市に住所を有することを要しない。

(子育て応援金の支給対象者)

第6条　子育て応援金の支給の対象となる者(以下「支給養育者」という。)は、基準日以後に出生した児童(日本国内に住所を有する者に限る。)(以下「対象児童」という。)を養育する者で、伴走型相談支援による面談等を受け(一の対象児童を養育する者が2人以上いる場合は、そのいずれか1人が面談等を受けているときを含む。)、かつ、第7条第1項の規定による申請の日において本市に住所を有するものとする。ただし、次に掲げる者は、支給養育者から除くものとする。

(出産・子育て応援金の支給の申請)

第7条　出産・子育て応援金の支給を受けようとする者は、出産応援金支給申請書(請求書)(様式第1号)又は子育て応援金支給申請書(請求書)(様式第2号)(以下これらを「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(出産・子育て応援金の支給の決定等)

第8条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、出産・子育て応援金の支給を決定し、当該申請者に対し、当該申請者が指定した金融機関の口座に振り込む方式により出産・子育て応援金を支給する。

(出産・子育て応援金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、応援金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給妊婦又は支給養育者から第7条第2項から第4項までに規定する期間内に同条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給妊婦又は支給養育者が出産・子育て応援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、出産・子育て応援金の支給を受けた後に支給妊婦又は支給養育者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援金の支給を受けた者に対し、支給を行った出産・子育て応援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　出産・子育て応援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、応援金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。