2　支給対象世帯の要件は、同一の世帯に属する者全員が、令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯(以下「住民税非課税世帯」という。)で、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において本市に住所を有するものとする。ただし、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯を除く。

3　前2項の規定にかかわらず、基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後本市の住民基本台帳に記録されることとなったものにより構成される世帯については、前項中「令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において本市に住所を有するもの」とあるのは、「本市の住民基本台帳に記録されることとなったもの」と読み替えて、前2項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について(令和4年9月26日付け府政経運第394号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知別紙)において別に示すとされた次の運用指針の例による。

2　住民税非課税世帯に係る受給権者は、確認書に必要事項を記載し、令和5年12月28日までに郵送等により市に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定による確認書の提出があったときは、内容を確認の上、支援金の支給を決定し、住民税非課税世帯に係る受給権者に支援金を支給する。ただし、当該確認書により支援金の受給をしない旨の申出があった場合を除く。

4　住民税非課税世帯に係る受給権者に対する支援金の支給は、市が指定する口座若しくは確認書により住民税非課税世帯に係る受給権者が指定する口座に振り込む方式又は市が窓口等において現金を交付する方式によるものとする。ただし、窓口等において現金を交付する方式は、当該受給権者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他金融機関の口座に振り込む方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

2　前項の規定による申請(以下「申請」という。)及び当該申請に基づく支援金の支給は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該申請者が本人であることの確認を行うものとする。

4　申請の受付開始日は令和5年7月10日とし、申請期限は令和5年12月28日とする。

2　代理人が申請等を行うときは、受給権者による委任状(確認書の提出にあっては、委任欄への記載のある当該確認書)を市に提出しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させること等により、当該代理人が本人であることの確認を行うものとする。

3　市長は、代理人が、第1項第1号に該当する者にあっては住民基本台帳により、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては市長が別に定める方法によりその代理権を確認するものとする。

2　市長が第5条第3項又は第7条の規定による支給決定を行った後、確認書、申請書(以下この項において「申請書等」という。)の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請者等の責に帰すべき事由により令和6年1月31日までに必要な申請書等の補正等が行われなかったときは、当該申請等は、取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年5月15日から施行する。

(さぬき市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱の廃止)

2　さぬき市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱(令和4年さぬき市告示第11号。以下「旧臨時特別給付金要綱」という。)は、廃止する。ただし、旧臨時特別給付金要綱第12条の規定による不当利得の返還については、なお従前の例による。

(さぬき市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業実施要綱の廃止)

3　さぬき市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業実施要綱(令和4年さぬき市告示第176号。以下「旧緊急支援給付金要綱」という。)は、廃止する。ただし、旧緊急支援給付金要綱第12条の規定による不当利得の返還については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年7月7日から施行する。