(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、さぬき市職員の定年等に関する条例(平成14年さぬき市条例第29号。以下「条例」という。)及びさぬき市年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和5年さぬき市規則第5号)に定めるもののほか、定年前再任用制度の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　定年前再任用の対象となる者は、条例第12条に規定する年齢60年以上退職者とする。

(任用形態)

第3条　定年前再任用する職員(以下「定年前再任用職員」という。)の任用形態は、条例第12条に規定する短時間勤務の職とする。

(任期)

第4条　定年前再任用職員の任期は、条例第2条に規定する定年退職日までとする。

(服務、勤務条件等)

第5条　定年前再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、常勤職員の例によるものとする。

(選考の申込手続)

第6条　定年前再任用を希望する者(以下「定年前再任用希望職員」という。)は、市長が定める日までに定年前再任用選考申込書(様式第1号)を総務部秘書広報課長を経由して市長に提出するものとする。

(選考基準)

第7条　定年前再任用職員の選考は、勤務実績並びに就労意欲及び任用する職に必要な職務遂行能力の有無に基づくところによるものとし、特に別表に定める基準に基づき、総合的に勘案して判断するものとする。

(再任用選考委員会)

第8条　市長は、定年前再任用職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置することができる。

(選考結果の通知)

第9条　市長は、定年前再任用選考申込書及び前条第1項に定める選考基準又は委員会の選考結果に基づき、合格者(以下「定年前再任用内定者」という。)を決定し、定年前再任用内定者に対しては定年前再任用内定通知書(様式第2号)により、不合格者に対しては定年前再任用選考結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(内定の取消し)

第10条　市長は、定年前再任用内定者が次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(辞退の手続)

第11条　定年前再任用職員内定者は、定年前再任用職員としての任用を辞退する場合は、総務部秘書広報課長を経由して市長に定年前再任用辞退申出書(様式第4号)を提出するものとする。

(退職)

第12条　定年前再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(人事評価)

第13条　定年前再任用職員の人事評価は、さぬき市職員の人事評価実施規程(平成28年さぬき市訓令第7号)に基づき行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、定年前再任用制度の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。