(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、給食提供に係る食材費の高騰に直面する市内の民間保育所等の経営負担を軽減し、安定した事業の継続を支援するために特別に給付金を支給するさぬき市民間保育所等給食材料費支援給付金支給事業(以下「給付金事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、次項に定めるもののほか、さぬき市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年さぬき市条例第17号)において使用する用語の例による。

(支給対象等)

第3条　民間保育所等給食材料費支援給付金(以下「支援給付金」という。)は、市内に所在し、国又は地方公共団体以外のものが運営する保育所及び認定こども園並びに認可外保育施設のうち、給食の提供を自園調理(園内の設備において調理の一部又は全部を委託する場合を含む。)により行う施設(以下「対象民間保育所等」という。)に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(支援給付金の額)

第4条　支援給付金の額は、令和4年度における給食費支出額(園児に提供された給食に係るものに限る。)に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、支援給付金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給の申請及び支給の方式)

第5条　支援給付金の支給を受けようとする対象民間保育所等を経営する個人又は法人その他の団体の代表者(以下「申請者」という。)は、令和6年1月15日から令和6年2月16日までの間に、民間保育所等給食材料費支援給付金申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の決定及び支給)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援給付金の支給を決定し、当該申請者に対し支援給付金を支給する。

(支援給付金の支給等に関する周知)

第7条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象施設等の要件、申請の方法、申請受付期間等の事業の概要について、対象民間保育所等に対し文書等により周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長が前条の規定による周知等を行ったにもかかわらず対象民間保育所等から第5条第1項に規定する期限までに支給申請が行われなかった場合は、当該施設代表者に係る対象民間保育所等が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、支援給付金の支給を受けた後に、申請者が支給対象施設等の要件に該当しないこと若しくは支給額の算定に誤りがあり超過支給であることが判明したもの又は偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けたものに対し、支給を行った支援給付金(超過支給の場合は、当該超過分に限る。)の返還を求めるものとする。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第10条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、給付金事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。