○さぬき市第3子以降児童生徒の学校給食費の無償化に関する要綱

令和5年12月7日

教育委員会告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、さぬき市学校給食費徴収規則(平成16年さぬき市教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)附則第3項において教育委員会が別に定める第3子以降の者その他学校給食費の無償化に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、使用する用語は、規則において使用する用語の例による。

(無償化の要件)

第3条 学校給食費の無償化の適用を受けることができる者は、規則第2条第2項の規定に基づき給食費を負担する保護者(以下「給食費負担者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 子を3人以上扶養しており、その扶養している者のうち、第3子以降の者(当該扶養している子のうち、最年長者及び2番目の年長者である者を除いた者をいう。)が、市立の小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)において実施する学校給食の提供を受けていること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助であって学校給食費に関するものを受けていないこと。

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定による就学援助その他国又は地方公共団体の施策による給付であって学校給食費に係るものを受けていないこと。

(無償化の適用の申請)

第4条 学校給食費の無償化の適用を受けようとする給食費負担者(以下「申請者」という。)は、第3子以降児童生徒学校給食費無償化申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出するものとする。

(1) 健康保険証の写しその他の3人以上の子を扶養していることが確認できる書類。ただし、小中学校に在学する児童生徒に係るものは、これを省略することができる。

(2) その他教育長が特に必要と認める書類

(無償化の適用の決定等)

第5条 教育長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、無償化の適否を決定し、第3子以降児童生徒学校給食費無償化決定通知書(様式第2号)又は第3子以降児童生徒学校給食費無償化非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(無償化の要件の変更)

第6条 前条の規定による無償化の適用の決定を受けた者が、第3条に規定する無償化の要件に該当しなくなったときは、直ちに第3子以降児童生徒学校給食費無償化非該当届(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(無償化の適用期間)

第7条 無償化の適用を受けることができる学校給食費は、令和6年1月1日又は第3条の要件を満たすこととなった日のいずれか遅い日以後に実施する学校給食に係るものとする。

(無償化の適用決定の取消)

第8条 教育長は、第5条の規定による無償化の適用の決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき又は第6条に規定する非該当届の提出があったときは、その全部又は一部の決定を取り消し、第3子以降児童生徒学校給食費無償化取消決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により学校給食費の無償化の適用の決定を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、教育長が学校給食費の無償化の適用を取り消す必要があると認めるとき。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、第3子以降の者の学校給食費の無償化に関し必要な事項は、教育長が定める。

(施行期日)

1 この要綱は、令和6年1月1日から施行する。

(準備行為)

2 第3子以降の者に係る学校給食費の無償化に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(この要綱の失効等)

3 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第8条の規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

さぬき市第3子以降児童生徒の学校給食費の無償化に関する要綱

令和5年12月7日 教育委員会告示第5号

(令和6年1月1日施行)