(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及びさぬき市職員の育児休業等に関する条例(平成14年さぬき市条例第35号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び条例第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の3　条例第2条の3第3号及び条例第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業法第2条第1項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認等請求書(様式第1号)により、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認等請求書により、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育終了届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第7条第1項の規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第6条の2　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書は、様式第3号によるものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条　育児休業法第10条第1項の規定による育児短時間勤務の承認又は育児休業法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認等請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第9条　条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、16時間とする。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第9条の2　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第10条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求、同条第2項の規定による申出(第3項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による当該申出の内容の変更(第3項において「第3項変更」という。)は、部分休業簿(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消しの請求)

第11条　部分休業の承認を受けている職員は、任命権者に対して、当該部分休業の承認の取消しを請求することができる。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。