2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

2　日額で定める報酬は、その月分を翌月15日までに支給する。

3　月額で定める報酬は、その月分を一般職の職員の給料の支給日に支給する。

4　年額で定める報酬は、3月の一般職の職員の給料の支給日に支給する。

5　年額で定める報酬は、特別職の職員が就職した当月分から任期満了、辞職、退職、解任又は死亡の月までを月割りにより支給する。

6　第1項に規定する報酬については、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算する。

7　第3項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

8　第5項に規定する報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

9　第1項の規定にかかわらず、農業委員会の会長、会長職務代理者及び委員並びに農地利用最適化推進委員の能率給の支給方法については、農業委員会規則で定める。

10　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、第1項から第8項までの規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のさぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(障害程度区分審査会の委員に関する経過措置)

2　前項第2号の規定の施行の際現に第1条の規定による改正前のさぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表に掲げる障害程度区分審査会の委員である者は、同条の規定による改正後のさぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表に掲げる障害支援区分審査会の委員と、第3条の規定による改正前のさぬき市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例第1条に規定するさぬき市障害程度区分審査会の委員は、第3条の規定による改正後のさぬき市障害支援区分審査会の委員の定数等を定める条例第1条に規定するさぬき市障害支援区分審査会の委員とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表農業委員会の部部会長の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(さぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後のさぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第2条の規定による改正前のさぬき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(規則への委任)

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第4条第9項の改正規定及び同項を第10項とし、第8項の次に次の1項を加える改正規定並びに別表学校(園)遠距離通学者対策協議会の委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表学校評議員の項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4章及び附則第8項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。