(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年津田町条例第10号)、大川町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年大川町条例第11号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年志度町条例第7号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和52年長尾町条例第9号)又は解散前の大川総合病院組合職員に対する特殊勤務手当支給条例(昭和36年大川総合病院組合条例第9号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する条例(平成11年大川学校給食組合条例第11号)若しくは職員の給与に関する条例(平成7年大川中部開発組合条例第1号)の規定による特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

(防疫業務従事手当の特例)

3　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務で市長が定めるものに従事したときは、別表防疫業務従事手当の項の規定にかかわらず、当該職員に対し、業務に従事した日1日につき1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)の防疫業務従事手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　さぬき市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年さぬき市条例第7号)附則第2項の規定により同条例による改正前のさぬき市一般職の職員の給与に関する条例の規定による医療職給料表(1)の適用を受ける職員については、この条例による改正前のさぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例は、なおその効力を有する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のさぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後のさぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のさぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(防疫業務従事手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のさぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により支給された防疫業務従事手当のうち、改正後の条例附則第3項に規定する業務に係るものは、同項の規定による防疫業務従事手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のさぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年1月1日から適用する。

(防疫業務従事手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のさぬき市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により支給された防疫業務従事手当のうち、改正後の条例附則第3項に規定する業務に係るものは、同項の規定による防疫業務従事手当の内払とみなす。