2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する全地域を含む。)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、その退職等が地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定による場合には、前項の規定による旅費は、支給しない。

4　市が設置した委員会、審議会、協議会その他これに準ずるものの役職員が公務のため旅行したときは、その役職員に対し、旅費を支給する。

5　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7　第1項、第2項及び前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、その扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に旅行命令若しくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項、第4項、第5項及び第6項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更し、又は取り消す必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更し、又は取り消すことができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)にその旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等にその旅行に関し必要な事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等にその旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に掲示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項、様式その他の必要な事項は、市長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者に対する旅費の支給は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費とする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　日額旅費は、第22条第1項に規定する旅行について定額をもって、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後1週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第1号に規定する急行料金は、普通急行列車又は特別急行列車(以下この条において「急行列車」という。)を運行する線路による旅行で当該急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する特別車両料金は、任命権者が特に必要と認めた場合に限り、支給する。

4　第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で当該急行列車の乗車区間が片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

5　第1項第4号に規定する寝台料金は、B寝台料金のうち任命権者が別に定める区分の寝台料金を支給する。

2　職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車のうち市長が定めるものをいう。以下同じ。)を運転して旅行した場合における車賃の額は、前項の規定にかかわらず、路程1キロメートルにつき20円とする。

3　第1項ただし書及び前項の規定による車賃の額は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、固定の宿泊施設に宿泊しない場合には、宿泊料は支給しない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号アからウまでの規定により旅行雑費、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、これらの額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、第1項の規定を適用する。

2　日額旅費の額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる普通旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　さぬき市内において職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車等を運転して旅行した場合については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときに、当該各号に定める額の車賃を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第10号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地か帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員の旅費に関する条例(昭和31年津田町条例第9号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年大川町条例第7号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年志度町条例第23号)、寒川町職員の旅費に関する条例(昭和30年寒川町条例第11号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年長尾町条例第21号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(昭和62年大川総合病院組合条例第6号)、職員の旅費に関する条例(平成10年大川学校給食組合条例第11号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和53年大川中部開発組合条例第11号)の規定による。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月11日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のさぬき市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(さぬき市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　さぬき市証人等の実費弁償に関する条例(平成14年さぬき市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発した旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。