(団体等の範囲)

第1条　さぬき市市費補助条例(平成14年さぬき市条例第51号。以下「条例」という。)第2条に規定するその他市長が適当と認める団体等とは、次の各号に掲げる者及びこれらの連合団体をいう。

(補助金の率)

第2条　条例第3条の補助金の率は、別表に定めるところによる。

(事業採択申請)

第3条　条例第4条の事業採択申請書(様式第1号)は、その年度の6月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付申請)

第4条　条例第6条の補助金交付申請書(様式第3号)には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金交付指令の取消変更)

第5条　条例第7条の規定により補助金の交付を指令した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、指令の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することがある。ただし、その事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(工事の着手)

第6条　補助金交付の指令を受けた者(以下「事業者」という。)は、工事に着手したときは、直ちに工事着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(承認事項)

第7条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の承認を受けなければならない。

(事業の監督)

第8条　市長は、必要に応じ、事業の遂行の状況に関して、事業者から報告を求め、又は職員に実地調査若しくは検査を命ずる。

(書類、帳簿等の備付)

第9条　事業者は、事業の状況、費用の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付けておかなければならない。

(工事の完了)

第10条　事業者は、工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第6号)を市長に提出して条例第9条の竣工検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第11条　事業者は、竣工検査が完了したときは、速やかに精算書その他市長の指定する事項に関する書類を市長に提出しなければならない。

(事業繰越し)

第12条　天災、事変その他特別の事由により事業を翌年度に繰越施行しようとする事業者は、その年度に属する事業費及び出来形の予定調書を添え、2月末までに市長に繰越しの承認を申請しなければならない。

(延滞利子)

第13条　条例第11条の規定により補助金還付の命令を受けた者が、正当な事由がなく指定された期日までに還付を行わなかったときは、指定された期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額100円につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。