(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　収入決定権者は、収入金を徴収しようとする場合は、当該収入金に係る関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納付期限等が誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定をしなければならない。

(事後調定)

第4条　次に掲げる収入金については、収入決定権者は、出納機関から領収済通知書の送付を受けた後、速やかに調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第5条　収入決定権者は、第55条第1項の規定により支出決定権者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡し若しくは概算払をし、若しくは支出事務を委託した法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第6条　収入決定権者は、調定をした歳入の金額を変更し、又は取り消さなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更又は取消しに基づき、調定を増加し、若しくは減少し、又は取り消さなければならない。

(文書による納入の通知)

第7条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書をもって通知しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第8条　収入決定権者は、次の収入金については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知の方法)

第9条　収入決定権者は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、当該各号に定める収入金について、納入通知書に代えることができる。

(納入通知書の再発行)

第10条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を再発行し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第11条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(調定書)

第12条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、調定書(様式第1号)により通知しなければならない。

(収納の通知)

第13条　出納機関は、収入決定権者から調定書の送付を受けたときは関係帳簿を整理するとともに、当該調定通知に係る歳入の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第14条　出納機関は、歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第15条　納入通知書を発しないものに係る収入金を領収した場合において交付する領収証書には、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、歳入の年度、科目の区分、納入者、納入金額、収入年月日等を記入するものとする。ただし、金銭登録機使用の場合は金銭登録機の領収証書、入場券等を発行する場合は当該入場券等をもって領収証書とみなす。

(収納後の手続)

第16条　出納機関は、第79条第1項の規定により指定金融機関から収支日報に添えて収納の証拠書類の送付を受けたときは、その証拠書類に記載された領収日付により関係帳簿を整理しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第17条　出納機関は、第66条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、速やかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を通知し、かつ、当該証券を還付するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、その旨を収入決定権者に報告しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第17条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定、指定した内容の変更又は指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第18条　市長は、法第243条の2第1項の規定による指定又は同法第243条の2の3第1項の規定による指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納還付)

第19条　収入決定権者は、納入者が誤って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第20条　調定の通知を発した歳入について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第21条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かねばならない。

(収納未済金の繰越し)

第22条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として、繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第23条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金も含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第24条　支出決定権者の行う支出負担行為について、支出負担行為書(様式第5号)に支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(共同で行う支出負担行為)

第25条　複数の支出決定権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる支出決定権者は、関係する支出決定権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者の事前協議)

第26条　支出決定権者は、1件100万円以上の金額となる契約をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(支出命令)

第27条　支出決定権者は、支出しようとする場合において、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

第28条　支出命令は、債権者からの請求書を待ってしなければならない。

(支出命令の変更)

第29条　支出決定権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行わなければならない。

(資金前渡の範囲)

第29条の2　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第30条　支出決定権者は、令第161条第1項各号に掲げる経費について同項の規定による資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第31条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けた場合は、直ちに支払うとき又は特別の事由があるときを除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預け入れる等の方法により確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第32条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をする場合は、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、支払の決定をし、その支払をするとともに、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第33条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第34条　第30条から前条までの規定は、令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡しをする場合に準用する。

(概算払の範囲)

第34条の2　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、委託料及び扶助費とする。

(概算払の手続)

第35条　支出決定権者は、令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(概算払の精算)

第36条　概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに概算払精算書を作成し、証拠書類を添え、支出決定権者を経て、出納機関に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第36条の2　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第37条　支出決定権者は、令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払の手続)

第38条　支出決定権者は、次の各号に掲げる経費の支払については、出納機関又は収納金融機関において、その収納に係る当該各号に定める収入金を繰替使用させることができる。

(繰替払の整理)

第39条　出納機関は、前条第1項の規定により繰替払をするときは、その支出の根拠及び支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうか確認しなければならない。

(過年度支出)

第40条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第41条　各会計又は同一会計内における収支及び歳計現金と法第235条の4第3項の規定による歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第42条　第18条第2項の規定は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「収入決定権者」を「支出決定権者」と読み替えるものとする。

(支出命令)

第43条　出納機関は、支出命令を受けなければ支払してはならない。

第44条　削除

(印鑑及び小切手に関する事務)

第45条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。

(小切手の作製)

第46条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第47条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手の振出の確認)

第48条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人において相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第49条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第50条　会計管理者は、債権者から申出があるときは、支払金融機関から現金で支払をさせることができる。この場合において、会計管理者は、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第51条　出納機関は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払場所を指定するとともに、送金払指令書を支払金融機関に交付し、かつ、債権者に通知しなければならない。

(官公署に対する支払)

第52条　出納機関は、債権者が官公署である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定している場合は、この限りでない。

(口座振替)

第53条　出納機関は、令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払をしようとするときは、支払情報を記録した磁気媒体等に支払依頼書を添えて支払金融機関に送付しなければならない。

(公金振替書)

第54条　出納機関は、第41条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第55条　支出決定権者は、令第159条の規定により、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、これを当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出の更正)

第56条　支出決定権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(小切手の償還請求)

第57条　会計管理者は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けた場合において、償還請求をする者から次に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第58条　会計管理者は、第74条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けた場合は、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(1年経過後の送金払通知書による請求)

第59条　出納機関は、第75条第4項の規定により隔地払資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る支払を求められた場合において、当該請求に係る支払の通知が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第60条　各主管の長は、出納閉鎖後速やかに決算調書及び関係資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第61条　収入決定権者は、次に掲げる場合においては、これを第41条に定める手続の例により処理しなければならない。

(決算)

第62条　会計管理者は、出納閉鎖後3か月以内に、決算を作成し、証書類、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(現金の収納)

第63条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は指定公金事務取扱者から納入通知書、納付書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)より現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、出納機関又は指定公金事務取扱者に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第64条　収納金融機関は、第22条第3項の規定により翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収しなければならない。

(口座振替による収納)

第65条　収納金融機関は、納入義務者から令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第66条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には「証券受領」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第63条又は第64条の規定により処理しなければならない。

(公金の回送手続)

第67条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第63条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、指定金融機関の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第68条　収納金融機関は、第20条第4項の規定により出納機関から公金振替書によって会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第69条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第63条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第70条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第71条　支払金融機関は、第51条第1項又は第52条第1項の規定により送金払指令書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第72条　収納金融機関は、第38条第3項の規定による通知に基づき、その収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第73条　支払金融機関は、第54条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移替えのために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第74条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(未済金の歳入への繰入れ)

第75条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(過誤払戻入)

第76条　支払金融機関は、返納義務者から返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第77条　第68条の規定は、第56条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第78条　第70条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第79条　指定金融機関は、現金の収支を明らかにした収支日報を作成し、収納、支払及び振替の証拠書類とともに、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。

(報告義務)

第80条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱義務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第81条　指定金融機関等における収納及び支払は、収入金及び支出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第82条　指定金融機関等は、市の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ出納機関に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第83条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第84条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第85条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第86条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(歳計現金の一時運用)

第86条の2　各会計所属の経費支出について歳計現金に不足を生じたときは、会計管理者は相互に一時運用することができる。

(一時借入金)

第87条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第88条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理するものとする。

(金額の表示)

第89条　納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合は、アラビア数字を用いるものとする。

(数字及び文字の訂正)

第90条　証拠書類に記載した金額は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正し、加え、又は削除してはならない。

(外国文の証拠書類)

第91条　証拠書類のうち、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第92条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第93条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第94条　証拠書類は、原本に限るものとする。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第95条　出納員又は分任出納員(出納員の事務のうち現金の出納保管(小切手の振出しを含む。)の権限の一部の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に異動があったときは、前任者は発令の日から7日以内に引継書を2部作成し、連署の上、1通をもって後任者を引き継ぎ、他の1通は、出納員は会計管理者に、分任出納員は出納員に提出しなければならない。

(引継ぎの立会い)

第96条　前条の規定による引継ぎには市長の命じた職員が立会いをしなければならない。

(期限の特例)

第97条　この規則の規定により定められている期限でその末日について民法(明治29年法律第89号)第142条の規定の適用があるもののうち、第18条第5項及び第67条に規定する期限については、当該期限が毎月の土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をその期限とみなす。