(趣旨)

第1条　さぬき市の公有財産の取得、管理及び処分に関し、法令その他に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理区分)

第3条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務部長が行うものとする。

(取得の手続)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

第5条　公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の管理)

第6条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持及び管理に努めなければならない。

(合議)

第7条　公有財産管理者は、次に掲げる場合において、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(財産台帳)

第8条　公有財産管理者は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第9条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換え)

第10条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、毎会計年度、当該年度末の現況において、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第11条　公有財産管理者(教育財産の管理者を除く。次項において同じ。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の所管換え)

第12条　市長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があるときは、公有財産管理者に対し、その管理に係る公有財産を他の公有財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)を指示することがある。

(行政財産の目的外使用)

第13条　公有財産管理者は、行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、当該許可を受けようとする者に提出させた公有財産使用許可申請書を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の目的外使用)

第14条　教育委員会は、教育財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第15条　公有財産管理者は、普通財産を貸付けしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、借受けを希望する者に提出させた公有財産貸付申請書及び契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第16条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(譲渡の手続)

第17条　普通財産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を具し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第18条　建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を具し、市長の承認を受けなければならない。

(交換の手続)

第19条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を具し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(公有財産の処分の報告)

第20条　公有財産管理者は、公有財産を処分したときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第21条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込み等を直ちに市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、公有財産の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。