2　前項の規定は、同項の規定により登録した事項を変更する場合について準用する。

3　交通事故又は道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、起訴された日又は運転免許の取消し若しくは停止の処分を受けた日から1年を経過しない職員は、前項の登録を受けることができない。

4　第1項の登録を受けることができる自家用車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動2輪車を含む。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員本人又は職員の親族が所有(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で、購入し、所有権が保留されているものを含む。)しているものとする。

5　第1項の登録を受けることができる自家用車は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する責任保険又は責任共済(以下「責任保険等」という。)のほか、職員が適用となる対人賠償無制限、対物賠償1,000万円以上及び人身傷害又は搭乗者傷害500万円以上の自動車保険又は自動車共済(対人賠償について、示談代行の付いているものに限る。以下「任意保険等」という。)に加入していなければならない。ただし、自動2輪車及び原動機付自転車にあっては、責任保険等のほか、職員が適用となる対人賠償無制限及び対物賠償500万円以上の任意保険等に加入していなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、自家用車の公務使用を承認することができない。

3　自家用車の公務使用は、県内旅行及び県外旅行又は外国旅行の県内移動に限る。ただし、旅行命令権者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　公務に使用する自家用車に児童又は生徒(以下「児童等」という。)が同乗することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

3　前2項の規定により同乗することができる自家用車には、自動2輪車及び原動機付自転車を含まないものとする。

2　前項の規定は、前条第1項の規定により同乗する職員(以下「同乗職員」という。)について準用する。

3　第3条に規定する登録時の要件を満たし、かつ、第4条第3項本文の規定により香川県内において自家用車を公務に使用する場合は、自家用車使用承認申請書(様式第2号)の提出を省略することができる。

4　前項の規定にかかわらず、前条第1項及び第2項の規定に基づき自家用車に職員及び児童等を同乗させる場合は、第1項の規定に基づき旅行命令権者の承認を受けなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由があると所属長が認めるときは、口頭(電話連絡を含む。)による承認を受け、事後において速やかに同項に規定する手続を行わなければならない。

2　同乗職員については、県有自動車を使用して旅行した場合の額とする。

2　所属長は、前項の報告を受けたときは、直ちにその状況を教育長に報告しなければならない。

3　所属長は、交通事故の発生状況を調査し、事故報告書を教育長に提出しなければならない。

4　第1項の事故において、第三者、同乗職員又は同乗児童等に損害を与えた場合には、所属長及び事故を起こした職員が相手方との示談等の事故処理を行う。

2　前項の規定による損害の賠償額が、当該責任保険等及び任意保険等の賠償限度額を超えるときは、その超える額を市が負担するものとし、その他の費用については、市はこれを負担しない。

3　前項の規定により市が損害賠償した場合における職員に対する求償権の行使及び求償額の決定等は、市有自動車の事故の場合に準ずる。

4　自家用車の公務使用の承認を受けた職員が自家用車の使用中に交通事故を起こし、自家用車に損害が生じた場合には、市は、その修繕に要する費用(ただし、事故の相手方からの賠償額がある場合は、その額を控除した額)を負担する。ただし、当該職員に故意又は重大な過失があった場合は、この限りでない。

5　前項の規定により市の負担を受けようとする職員は、自家用車修繕申出書(様式第3号)を所属長に提出するものとする。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月28日から施行し、改正後のさぬき市県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する取扱要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年9月1日から施行する。