2　市長は、使用の許可をする場合において条件を付することができる。

2　公益事業のため使用するとき又は市長が特別の事由があると認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その費用は使用者が負担するものとする。

2　使用者は、その使用中、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害額について賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定によりセンターの管理及び運営を指定管理者に行わせる場合は、第3条、第4条、第6条、第9条及び第10条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と、第6条中「市は」とあるのは、「市及び指定管理者は」と読み替えるものとする。

3　指定管理者がセンターの管理及び運営を行う期間は、指定の日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。

2　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を公示するものとする。指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部停止を命じたときも、同様とする。

2　利用料金の額は、別表に定める使用料の額を上限として、指定管理者が市長の承認を受けて定めるものとする。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公示するものとする。

4　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大川町コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(平成4年大川町条例第18号)、志度町コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(昭和61年志度町条例第13号)又は造田地区コミュニティセンターに関する条例(昭和60年長尾町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　指定管理者にセンターの管理及び運営に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前にさぬき市コミュニティセンター条例の規定により市長がした承認その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以降の使用に係るものに限る。)は、同条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

3　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用又は使用(以下単に「利用」という。)に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

4　施行日以後の施設の利用に係る使用料等については、施行日前においても、この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料等に関する規定の例により、徴収等をすることができる。

5　第5条、第10条、第12条、第13条、第15条及び第21条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続は、施行日前においても行うことができる。