(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童厚生施設として、同法第35条第3項の規定に基づき、さぬき市児童館(以下「児童館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「児童」とは、満18歳に満たない者をいう。

(業務)

第4条　児童館は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにする業務を行う。

(職員)

第5条　児童館に館長、児童厚生員その他必要な職員を置く。

(休館日)

第6条　児童館の休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　児童館の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(公開及び利用許可)

第8条　児童館は、児童に公開する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　前条第2項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　利用者は、児童館を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は児童館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　市長は、児童館の設置目的外の利用について、当該児童館の管理運営上支障がないと認められる場合に限り、許可することができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、前条第2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、児童館の施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者又は入場者(以下「利用者等」という。)が故意又は過失により児童館の施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者等は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営委員会)

第17条　児童館の適正な運営について市長の諮問に応ずるため、さぬき市児童館運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。