(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、さぬき市老人福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　福祉センターは、高齢者及び身体障害者の各種相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及び自立心の高揚を図るために次の業務を行う。

(管理)

第4条　市長は、次に掲げる福祉センターの管理に関する業務を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　指定管理者の指定に関する手続は、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さぬき市条例第20号)に定めるところによる。

(指定管理者の指定の期間)

第6条　指定管理者が福祉センターの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。

(利用の許可)

第7条　福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用の制限等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者について、利用を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(特別の設備等の承認)

第9条　福祉センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、福祉センターの利用のために特別の設備をし、又は備付け以外の設備等を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(利用料金)

第11条　市長は、指定管理者に福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を受けて、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により福祉センターの施設、設備又は備付けの器具等を損傷し、又は滅失したときは、指定管理者の決定に基づき損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。