(趣旨)

第1条　市が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　削除

(保険料率)

第3条　保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第4条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第6条　市長は、保険料の額を決定したときは、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第7条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第8条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(ただし、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(延滞金の減免)

第9条　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、前条の規定による延滞金の額を減額し、又は免除することができる。

(保険料の徴収猶予)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限ってその徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合のうち、必要があると認められるときは、保険料を減額し、又は免除することができる。

(保険料に関する申告)

第12条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況、当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(認定情報の開示手続)

第13条　市が保管する認定情報(認定調査票、主治医意見書等の介護認定審査会で審査判定に用いた情報をいう。)の開示手続については、市長が別に定める。

(相談窓口)

第14条　市は、保険給付及び介護サービスに関して、介護サービスの利用者及びその家族からの相談又は苦情に対応し、これを解決するための相談窓口を設置する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第17条　市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第18条　市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第19条　市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第20条　第16条から前条までの過料の額は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町介護保険条例(平成12年津田町条例第17号)、大川町介護保険条例(平成12年大川町条例第3号)、志度町介護保険条例(平成12年志度町条例第14号)、寒川町介護保険条例(平成12年寒川町条例第10号)又は長尾町介護保険条例(平成12年長尾町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第3条　この条例の施行の日の前日までに合併前の条例の規定により介護サービスを受けた、又は受けることとなった者に対して行う保険給付については、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行の日の前日までに合併前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

第5条　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

第6条　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金額の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第7条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第8条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第11条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のさぬき市介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後のさぬき市介護保険条例第3条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の第3条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第3条の規定にかかわらず、44,100円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の第8条の規定は、平成22年1月からの保険料から適用し、平成21年12月までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の第3条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第3条の規定にかかわらず、38,300円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の第3条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の第3条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。