(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、市における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　市長は、法第6条第1項の規定に基づき、毎年度処理区域内における一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならない。

(市民の協力義務)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物(し尿、汚泥及び事業活動によって生じた一般廃棄物を除く。)のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃ごみ、不燃ごみ又は粗大ごみに区分する等、市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系ごみ」という。)を自らの責任において適正に処理するとともに、処理に関する技術開発に努めなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、事業系ごみのうち一般廃棄物について市が収集、運搬及び処分をすることができる。

(多量の一般廃棄物)

第6条　処理区域内の占有者で一時的に多量の一般廃棄物(し尿、汚泥及び事業活動によって生じた一般廃棄物を除く。)を排出したときは、市長に届け出て、その処理方法について指示を受けなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第7条　市長は、第3条の規定による処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条第1号から同条第4号までに定める基準に基づき選定した者に委託することができる。

(一般廃棄処理手数料)

第8条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第1及び別表第2に定める手数料(以下この条において「手数料」という。)を徴収することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第9条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。