2　市長は、前項の許可をする場合において、必要に応じて条件を付することができる。

2　前項の規定による措置により使用者が受けた損害については、市は、その責めを負わない。

2　使用者が、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

3　使用者は、その使用を終了したとき、又は許可を取り消されたときは、その場所を原状に回復して返還しなければならない。

4　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その費用は、使用者が負担するものとする。

2　前項の規定により漁村センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条、第7条第1項及び第8条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と、第7条第2項中「市は」とあるのは、「市及び指定管理者は」と読み替えるものとする。

3　指定管理者が漁村センターの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。

2　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を公示するものとする。指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。この場合において、指定管理者が定める利用料金の額は、別表に定める使用料の額を超えてはならない。

3　市長は前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公示するものとする。

4　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を受けて、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りではない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の志度町漁村センターの設置及び管理に関する条例(昭和58年志度町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(指定管理者の指定期間の特例)

2　この条例の施行後最初の指定管理者の指定期間については、第10条第3項中「5年間」とあるのは「5年を超えない期間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

3　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は利用料金(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用又は使用(以下単に「利用」という。)に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

4　施行日以後の施設の利用に係る使用料等については、施行日前においても、この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料等に関する規定の例により、徴収等をすることができる。

5　第5条、第10条、第12条、第13条、第15条及び第21条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続は、施行日前においても行うことができる。