2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年を超えない範囲内において市長が定める。

3　前項の有効期間(当該指定の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた指定に係る有効期間)満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、市長が指定する日までに指定の更新を受けなければならない。

4　次条及び第8条(第1項第4号イを除く。)の規定は、前項の指定の更新について準用する。

2　市長は、第6条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置を講ずる。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、責任技術者として登録された日から5年を超えない範囲内において市長が定める。

3　前項の有効期間(当該指定の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた指定に係る有効期間)満了に際し、引き続き登録を受けようとするときは、当該有効期間が満了する日までに登録の更新を受けなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、当該有効期間が満了する日以後に登録の更新を受けることができる。

4　次条及び第12条第2項(第2号の規定を除く。)の規定は、前項の登録の更新について準用する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

4　第10条第3項の登録の更新を受けようとする者は、あらかじめ、更新講習(第1項の試験機関が実施する第9条第2項に掲げる職務を行うために必要な知識及び技能に関する講習をいう。)を受講しなければならない。

5　市長は、責任技術者の登録を受けている者が、この条例に違反したときは、その責任技術者の登録を取り消し、又は6か月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、第12条第4項の規定により登録を取り消されたとき若しくは登録の効力を停止されたとき又は次項の規定により責任技術者証の再交付を受けた後において、失った責任技術者証を発見したときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更を生じたとき又は責任技術者証を汚損し、若しくは紛失したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に申請し、責任技術者証の書換え交付又は再交付を受けなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第18条第1項の規定により指定を取り消されたとき若しくは指定の効力を停止されたとき又は次項の規定により指定工事店証の再交付を受けた後において、失った指定工事店証を発見したときは、指定工事店証を遅滞なく市長に返納しなければならない。

4　指定工事店は、指定工事店証の記載事項に変更を生じたとき又は指定工事店証を汚損し、若しくは紛失したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に申請し、指定工事店証の書換え交付又は再交付を受けなければならない。

2　第8条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」とする。

3　前2項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定については、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「12.5ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号及び第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水に係る前2項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、各項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号及び第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　前2項に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

2　法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　使用料は、この条例で別に定めるもののほか、香川県広域水道企業団水道事業給水条例(平成30年香川県広域水道企業団条例第23号。以下「企業団給水条例」という。)の水道料金徴収方法の規定の例による。

3　使用料は、2使用月ごとに納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により徴収する。

4　前項の場合において、使用料の額の算定については、各使用月の排出した汚水の量は、それぞれ均等とみなす。

5　前3項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要があると認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　市長は、前条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町下水道条例(平成6年津田町条例第26号)、大川町下水道の設置及び管理に関する条例(平成7年大川町条例第21号)、志度町下水道条例(平成6年志度町条例第13号)又は長尾町下水道条例(平成6年長尾町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第16条の規定は、平成14年4月分以後の下水道使用料について適用し、平成14年3月分までの下水道使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に係る下水道使用料から適用し、施行日前の汚水量に係る下水道使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日以後に徴収する下水道使用料で、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日の前後にまたがるものについては、当該汚水量を当該算定期間の各日に均等に排除したものとみなし、日割計算により算定する。

(施行日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に係る下水道使用料から適用し、施行日前の汚水量に係る下水道使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日以後に徴収する下水道使用料で、その算定の基礎となる汚水量の算定期間が施行日の前後にまたがるものについては、当該汚水量を当該算定期間の各日に均等に排除したものとみなし、日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に係る下水道使用料から適用し、さぬき市下水道条例の一部を改正する条例(平成24年さぬき市条例第39号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた施行日前の汚水量に係る下水道使用料に関する規定については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(さぬき市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後のさぬき市下水道条例第27条第2項、第3項及び第28条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に確定する下水道使用料について適用し、施行日前に確定した下水道使用料で、施行日以降に徴収するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(さぬき市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のさぬき市下水道条例の規定に基づきなされた処分その他の行為により生じた効力については、改正後のさぬき市下水道条例第8条第1項第4号ア(同条例第6条第4項において準用する場合を含む。)及び第12条第2項第1号(同条例第10条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のさぬき市下水道条例の規定に基づきなされた処分その他の行為により生じた効力については、改正後のさぬき市下水道条例第8条第1項第4号(同条例第6条第4項において準用する場合を含む。)及び第12条第2項(同条例第10条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定よる指定を受けている者に対する改正後のさぬき市農業集落排水処理施設条例第16条、さぬき市漁業集落排水処理施設条例第16条及びさぬき市下水道条例第27条の規定の適用については、当該指定が効力を有する限りにおいて、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、令和6年7月1日から施行する。ただし、第22条第1項第10号の改正規定中「法第6条第4号」を「法第6条第5号」に改める部分の規定は公布の日から、「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改める部分の規定は令和7年4月1日から施行する。