(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、消防団の組織、消防団員の階級及び服制並びに消防団の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織及び階級)

第2条　消防団に、団本部(以下「本部」という。)及び分団を置く。

(本部)

第3条　本部に団長、副団長及び女性部を置く。

(分団)

第4条　分団に分団長、副分団長、部長、班長及び団員を置く。

(任期)

第5条　団長及び副団長の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

(休団の手続)

第6条　さぬき市消防団員の定員の管理、任免、給与、服務等に関する条例(平成14年さぬき市条例第197号。以下「条例」という。)第8条第2項に規定する休団の承認を得ようとするときは、休団届出書(様式第1号)により、団長にあっては市長に、団長以外の消防団員にあっては団長に届け出なければならない。

(災害出動)

第7条　消防車が水火災現場に出動するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令の定める交通規則に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの際の警戒信号は、鐘又は警笛に限るものとする。

(消防車の責任者の遵守事項)

第8条　出火(水)出動又は引揚げの場合に消防車に搭乗する責任者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(管轄区域)

第9条　消防団は、団長の許可を受けないで管轄区域外の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、管轄区域が確認し難い場合の出動については、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第10条　水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度にとどめて水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。

(現場指揮)

第11条　火災現場に最先到着した指揮者は、上級指揮者が到着するまで全指揮を執り、責任を負わなければならない。

(指揮者の報告義務)

第12条　火災現場に到着した各車(隊)の指揮者は、上級指揮者が到着した場合、速やかに火勢の情況、防御措置及び消火活動上必要と認めた事項を報告しなければならない。

(指揮者の遵守事項)

第13条　災害現場に出動した指揮者は、次の事項を守らなければならない。

(死体発見の場合の措置)

第14条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、指揮者は、市長に報告するとともに、警察職員又は検死員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

(放火の疑いのある場合の措置)

第15条　放火の疑いのある場合は、指揮者は、次の措置を講じなければならない。

(点検及び報告)

第16条　分団長は、出動した消防団員が解散する場合、人員及び携帯機具について点検し、点検の結果を団長を経て市長に報告しなければならない。

(教養及び訓練)

第17条　消防団員は、品位の向上及び消防技能の練成に努め、定期的にこれらの訓練を行わなければならない。

(協力組織等に対する指導育成への協力)

第18条　消防団は、常に管内の自衛、協力組織等に対し指導的責任を有し、かつ、この組織の強化、育成に協力するものとする。

(文書簿冊)

第19条　消防団には、次の文書簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(表彰)

第20条　市長又は団長は、消防団員がその任務遂行に当たって、その功労が特に顕著である場合は、これを表彰することができる。

(感謝状の贈呈)

第21条　市長又は団長は、消防団員以外の個人又は団体で次の各号のいずれかに該当する事項につき、その功績顕著な者に対し感謝状及び記念品を贈呈することができる。

(表彰等期日)

第22条　表彰及び感謝状の贈呈は、毎年1回定期に行う。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(服制)

第23条　消防団員の服制については、消防庁の定める準則による。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、消防団の組織、運営等に関し必要な事項は、市長が別に定める。